平成２５年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年松本市議会12
月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年１２月１１日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２５年１２月１１日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問 第２ 議案に対する質疑（議案第１号から第２７号まで及び報第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 田口輝子 ２番 上條美智子 ３番 上條 温 ５番 村上幸雄 ６番 中島昌子 ７番 太田典男 ８番 小林あや ９番 阿部功祐 １０番 小林弘明 １１番 上條俊道 １２番 犬飼信雄 １３番 山崎たつえ １４番 忠地義光 １５番 宮坂郁生 １６番 村瀬元良 １７番 吉江けんたろう １８番 芝山 稔 １９番 宮下正夫 ２０番 熊井靖夫 ２１番 柿澤 潔 ２２番 青木豊子 ２３番 近藤晴彦 ２４番 草間錦也 ２５番 太田更三 ２６番 南山国彦 ２７番 白川延子 ２８番 赤羽正弘 ２９番 大久保真一 ３０番 増田博志 ３１番 中田善雄 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 高山 満 政策部長 大石幹也 財政部長 島村 晃 危機管理部長 青木敏和 市民環境部長 武井保典 健康福祉部長 渡辺 明 こども部長 福嶋良晶
商工観光部長 寺沢 健 健康産業・
企業立地担当部長 建設部長 上條一正 平尾 勇
城下町整備本部長 浅川正章 上下水道局長 丸山悦男 病院局長 熊谷賢一 教育委員長 斉藤金司 教育長 吉江 厚 教育部長 川上一憲
選挙管理委員長 吉田弘壽 行政管理課長 小出光男 秘書課長 小原直樹 政策課長 宮川雅行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 栗原信行 事務局次長 市川英治 次長補佐兼議会担当係長 次長補佐兼議会担当係長 牧垣孝一 逸見和行 主査 金子 稔 主査 滝澤 修 主査 出羽沢千曲 主任 高橋千恵子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（太田更三） おはようございます。 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（太田更三） 日程第１ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 順次発言を許します。 最初に、６番 中島昌子議員。
◆６番（中島昌子） 〔登壇〕 おはようございます。質問の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、村上幸雄議員とともに一部私見を交えながら質問をさせていただきます。 ３日目ということで、気を引き締めて質問に臨みたいと思います。 最初に、会田病院について伺います。 会田病院は、昭和25年に旧会田村、旧中川村の二カ村組合立病院として開設され、昭和30年に旧錦部村、旧五常村も含めて合併してできた四賀村
国保直営会田病院となりました。昭和60年度に現会田病院が竣工し、平成12年に介護保険事業に伴って、
介護療養型医療施設としての運営が始まりました。 平成17年、旧四賀村と松本市との合併に伴って市立病院となり、平成21年度の旧波田町の合併に伴って松本市に病院局が設置され、公営企業法全部適用の病院となり、現在に至っております。四賀地区には開業医がいないため、
四賀地区住民の唯一の地域医療の拠点として、最も人口の多かったころには産婦人科もあり、大勢の母親が会田病院で出産されたと聞いております。また、家族が入院したとき、旧松本市内の病院に行くのと違い、近距離で容易にお見舞いができるので、お年寄りの方にとってはありがたい病院であります。 私も家族を含め、この２年間で３回、夜間の救急で診療をしていただきました。ことしの夏、家で夕飯の支度をしていた私は、スライサーで本瓜を切っていた際に、誤って爪が平になるくらい指先を切り、瓜と爪は文字が似ておりますが、血がとまらなくなり、輪ゴムで止血しながら会田病院に行って診察してもらい、事なきを得ました。夜８時に自宅を出て診療を受け、１時間後には帰宅することもできました。自宅近くに医療機関があり、しかも夜間の診療が受けられるありがたさを実感した一件であります。 また、会田病院は院内及び出前型のからだ楽々健康教室を毎月２回開催し、地域住民の疾病予防や健康管理に取り組んできました。また、マイカーがなく、通院に不自由な高齢者、障害者のために輸送車によるきめ細かな患者輸送を行っております。毎月会田病院からのお知らせを四賀地区全戸へ配布し、休診などの情報の周知を図っています。 このように、四賀地区にとっては地域医療の拠点としてなくてはならない医療機関であるわけですが、１年間で100人以上の人口減少などによる患者数の減少に伴い、平成24年度決算では2,000万円を超える赤字決算となりました。 また、会田病院には一般病床が11床、
介護療養病床が20床ありますが、国の医療制度改革に基づいて、
介護療養病床については平成29年度末をもって廃止が予定されるなど、病院を取り巻く状況は大変厳しいものと聞いております。 しかし、地域内に開業医がいないこと、また救急車を呼んでも消防署への通報から到着までに約30分、旧市内などの病院へ搬送するのに30分、救急搬送に１時間程度要する地域であることなどの地域事情を考えますと、四賀地区に医療機関は絶対に必要であると考えますが、会田病院の現状と今後の方向性について、市長の見解をお伺いいたします。医療者でもある市長は、地域医療についてどのように考えていらっしゃるのかをお答えいただきたいと思います。 また、会田病院の現状のうち、次の２点について伺います。 最初に、会田病院の
あり方検討委員会について伺います。10月16日の
教育民生委員協議会で、会田病院の
あり方検討委員会の設置について協議、了承されました。そこで、会田病院の
あり方検討委員会はいつスタートするのか、また、どのようなメンバーで構成するのか、地元である
四賀地区住民の意見は反映される構成になっているのか、会田病院の
あり方検討委員会の概要についてお伺いいたします。 次に、入院患者の利用状況ですが、平成24年度につきましては、
決算特別委員会で報告されていますが、平成25年度の入院患者の状況について伺います。平成25年４月からの１日の
平均入院患者数及び病床利用率はどのくらいか、また四賀地区以外からの入院患者の利用状況はどうなっているのかについてお答えください。 次に、森林整備について伺います。 松本市は平成23年３月31日、
市民環境部環境政策課、農林部農政課、耕地林務課と事務局となった
商工観光部商工課により、松本市
バイオマスタウン構想が制定されています。
バイオマスタウン構想の中での利活用計画は、廃食用油の
ＢＤＦ化事業、食品残渣の飼料化事業、食品残渣の堆肥化事業、
木質バイオマスの燃料化・素材化事業、
資源作物栽培事業、
バイオエタノール事業などの
バイオマス事業を実施して、
バイオマスタウンの実現を目指すとあります。 基本方針は、
バイオマスタウン構想を推進することにより、地球温暖化の防止に貢献し、農林業及び関連産業の活性化を図り新産業を創出して、持続可能な循環型、低炭素型の地域社会を構築するというものです。 まず最初に、市の策定した
バイオマスタウン構想の進捗状況について伺います。 以前私は、平成24年12月の定例会で、松くい虫の被害対策として松林の再生には里山をデザインし直すことが必要である。里山が再生され、
自然エネルギーへの転換が図れれば、入り口は松くい虫対策でも出口は森林の活用になったという結果につながるような施策を考えていただきたいと要望いたしました。 また、前回の９月の定例会で小林弘明議員が森林・林業の再生化に向けた今後の取り組みについて質問されています。森林整備について、まずは地域の合意づくりのため、地域主体の協議会をつくり、市がそこにさまざまな情報を提供し、集約化を支援していくとのお答えでありました。 森林は、尾根筋、河川などの自然地形により区切られている範囲を林班という単位で区切られていますが、土地の集約化については、その林班の２分の１以上の面積の森林の所有者の同意が必要であると聞いています。まずは、地元の人たちの理解を得るためにも、今後の取り組みについてお伺いいたします。 また、改めて今後松くい虫対策として進める四賀・岡田地区の更新伐の方法及び計画についても伺います。また、更新伐を進めていく上での市が認識している課題については、どのようなことが挙げられているのか伺います。 次に、市庁舎について伺います。 市庁舎の改築につきましては、平成22年12月には塩原議員、平成24年２月には大久保議員、平成24年６月には増田議員が定例会の一般質問にて質問されています。また、昨日は熊井議員も質問されました。 塩原議員は庁舎の安全性、大久保議員は都市計画法に基づく高さ制限が守られていない既存不適格の建物であること、また増田議員は中心市街地の活性化という観点から質問されていました。今回、私は視点を変え、庁舎を利用する立場の１人として質問をしたいと思います。 松本市役所の庁舎は、県内19市の中でも最も早く建てられ、ということは最も古いということでございますが、平成18年から20年にかけて約５億7,800万円を投じて
耐震補強工事を早期に実施し、多くの市民が訪れる庁舎としての安全性は確保されました。 しかし、
耐震補強工事の平成21年度以降もさまざまなところで傷みが激しくなり、修繕改修がなされてきました。議員になってから私は、多くの方から庁舎に関する声を伺ってまいりました。まず、食堂が地下にあり暗くて狭い。場所がわかりにくい。私の友人は、初めてお昼を食べようと思い食堂へ向かったが、おばけが出そうで怖くて帰ったと言っていました。また職員は、お弁当を持ち込んで食べられるスペースもないので行きにくいとのことです。 また、トイレはホテル並みにきれいになって、とても気持ちはいいが、昼食後、歯磨きをする場所がなく、ほとんどの人がトイレや湯沸かし室で歯磨きを行っています。特に、東庁舎３階の女子トイレは、平素は女子職員が少なく、議会の会期中以外は女性議員もほとんどいないせいか、他部署からの職員で昼休みの時間帯は
歯磨きラッシュとなります。傍聴に来られた方は、トイレに入ったとき人が多くて驚かれることと思います。 また、駐車場が狭く、１台分のスペースも狭いので、駐車しにくいとの声もありましたが、この件に関しましては、既に改修工事が行われ、大分改善されました。 そこで、
耐震補強工事後の平成21年から現在に至るまでの庁舎に関する修繕改修の履歴について伺います。修繕改修の内容と金額についてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（太田更三） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 中島議員の会田病院の現状と今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。 最初に、地域医療に対する基本的な考え方を申し上げます。 私は、
健康寿命延伸都市・松本の創造の根幹をなす地域医療の充実したまちづくりを進める観点から、地域住民の皆様の命と健康を支える医療現場は、行政の責任として守るべきものであると考えております。 さて、ご質問の会田病院につきましては、患者数の減少による経営状況の悪化に加え、国は
介護療養病床を平成29年度末に廃止する予定であります。このように会田病院を取り巻く環境は、非常に厳しい状況でございますが、地域医療として地域住民の安全・安心のために、いつでも医療が受けられる環境を維持していくため、今後も四賀地区の医療体制を安定的に継続し、確保していくことが必要であると考えております。 一方、四賀地区唯一の病院でありながら、昨年度から急激に患者数が減少している状況は、病院が提供している医療サービスが四賀地区の皆さんのニーズに十分に応えられていないためではないかと認識しております。 このため、地域の皆さんに利用していただける会田病院はどうあるべきか、あわせて会田病院の担うべき役割、機能及び経営など、今後のあり方について、地元や医療関係の皆さんのご意見を伺いながら、根本的に検討しなければならないと考え、このたび
会田病院あり方検討委員会を設置し、ご検討をお願いすることといたしました。 なお、詳細につきましては、病院局長から答弁させます。 以上でございます。
○議長（太田更三） 熊谷病院局長。
◎病院局長（熊谷賢一） 〔登壇〕 会田病院に関するご質問について、市長答弁に補足してお答えいたします。 最初に、
会田病院あり方検討委員会の概要について申し上げます。 委員会は、意見提言型の検討組織として位置づけ、今後の会田病院のあり方について、幅広く広範な検討をいただき、その結果を市長に提言していただくものです。 委員は、利用者団体の代表、医療関係者、市民の代表、関係行政機関の代表及び会田病院長の11人で構成いたします。地元四賀地区からは、
四賀地区町会連合会及び
四賀地域審議会から３人推薦をいただいており、12月22日に第１回目の委員会を開催すべく、準備は進めております。 次に、入院患者の状況について申し上げます。 最初に、平成25年４月から11月までの８カ月間の１日
平均入院患者数及び病床利用率でございます。１日
平均入院患者数は、一般病床が11床に対して3.8人、
介護療養病床が20床に対して15.7人で、病床利用率は一般病床が34.6％、
介護療養病床が78.4％となっております。 次に、四賀地区以外からの入院患者の利用状況でございます。平成25年11月１カ月間の状況で申し上げますと、実利用者数は25人で、そのうち四賀地区の方が15人、四賀地区以外の方が10人となっております。 以上でございます。
○議長（太田更三）
寺沢商工観光部長。
◎
商工観光部長（寺沢健） 〔登壇〕 松本市
バイオマスタウン構想の進捗状況についてのご質問にお答えします。 松本市は、平成23年に大学や地域事業者等の産学連携によりまして、
バイオマスタウン構想を策定し取り組んでまいりました。この構想に掲げている
バイオマス関連事業は６事業で、具体的には廃食用油の
ＢＤＦ化事業、食品残渣の飼料化事業、食品残渣の堆肥化事業、
木質バイオマス燃料化・素材化事業、
資源作物栽培事業、
バイオエタノール事業となっています。 この６事業のうち、
木質バイオマス燃料化・素材化事業につきましては、豊富な賦存量を誇る松本市の森林資源を持続可能な形で活用するため、材木として利用するほか、廃棄物とされている間伐材、支障木、剪定枝などを
エネルギー資源として、また木質系の新素材として利用するなど、森林資源の利用拡大を進めるため事業化を位置づけたものです。 新たな施設整備が必要な木材のチップ化、新素材の開発などの部分については、採算面など各種課題の解決が進んでいないことから、いまだ着手できておりませんが、本年度から取り組みました剪定枝を資源化する
木質バイオマス関連事業は、既に一定の成果を上げています。 ほかに、廃食用油の
ＢＤＦ化事業については、浅間温泉地域で取り組んでいる事例が２年目を迎え、地域における環境に配慮した取り組みの先進的な事例として、報道各社に広く紹介されました。その結果、副次的な効果としまして、地域の知名度を高めるなどの効果が得られております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） 〔登壇〕 私からは、農林部に係るご質問についてお答えをいたします。 まず松くい虫の被害への対応でありますが、昨年度に策定いたしました松くい
虫被害対策基本方針に基づいて、従来の伐倒処理に加えて、薬剤散布のほか、樹種転換や更新伐など、広葉樹による里山再生への取り組みを進めております。 お尋ねの更新伐の推進につきましては、森林の所有者や町会による協議会を設置しまして、実施区域、作業道の計画、搬出材の精算方法など、地元の合意を得ながら進めることにしております。岡田地区では松くい虫対策協議会が中心となりまして、本年度から松林約40ヘクタールの更新伐の計画を策定中であります。また、四賀地区では、昨年度から松本市の市有林を中心に整備を進めておりまして、既に５ヘクタールについて整備済みであります。今後、個人所有林の整備を含めて計画を定めていきたいと考えております。 次に、更新伐における課題でありますが、搬出材の貯木場の確保や被害材のチップ化が課題となっております。そこで、大型破砕機の導入について、松本広域管内で構成します
松本地域林業再生協議会において、導入について検討を進めております。 以上です。
○議長（太田更三） 島村財政部長。
◎財政部長（島村晃） 〔登壇〕 市役所庁舎における過去の修繕履歴のご質問にお答えいたします。 市庁舎につきましては、議員ご指摘のとおり、老朽化が進んでいるため、市民が気持ちよく利用できる施設となるよう、
ユニバーサルデザインや環境整備に配慮した改修を行ってまいりました。主な改修を年度ごとに申し上げますと、平成18年度から20年度に、議員お話のありました本庁舎、東庁舎の耐震補強を実施した以降では、平成21年度、22年度におきまして、環境に配慮した省電力タイプの照明器具への更新を約3,500万円で更新いたしました。そのほか、
東庁舎空調設備の改修工事につきまして約9,700万円をかけております。 また、平成23年度には新エネルギーの活用を目的といたしました
太陽光発電設備の設置工事を約2,500万円で、翌24年度には議員ご指摘の来
庁者駐車場整備を約1,200万円で行っております。 さらに、昨年度、平成24年度から今年度にかけまして、東庁舎及び本庁舎のトイレについて、障害をお持ちの方やお子さんなどにも配慮した快適なトイレとするための改修工事を行っており、この中ではあわせて職員の執務環境を維持、向上させる整備も行っているところでございます。 以上です。
○議長（太田更三） ６番 中島昌子議員。
◆６番（中島昌子） 〔登壇〕 それぞれにご答弁をいただきました。２回目は提案と質問とさせていただきます。 会田病院について、市長から地域医療の充実したまちづくりを進める観点から、行政の責任として守るべきものであるという、本当にありがたいご答弁をいただきました。また、昨年から急激に患者数が減少しているのは、会田病院が
四賀地区住民のニーズに応えられていないためではないかという認識から、会田病院の
あり方検討委員会での検討をお願いしたいとのことでありました。 会田病院の
あり方検討委員会の11人の構成員のうち３人は四賀地区の住民が入り、専門の医療関係者も入って、この12月22日にスタートするとの回答をいただきましたので、会田病院の
あり方検討委員会の中で十分検討した上で、ご提言いただきたいと要望いたしまして、この件については終了とさせていただきます。 私も地域住民の１人として、いろいろ考察、視察などした上で、次の３点について提案をしたいと思いますので、市の考えを伺います。 １つ目は、地域医療に熱意のある内科の常勤医を確保し、外科の院長との２人体制により訪問診療の取り組みなどの診療体制の充実を図ること。あわせて現在休止している訪問看護を再開することです。現在、会田病院に内科の常勤医はおらず、月曜日、火曜日、金曜日の午前中、呼吸器、循環器、また糖尿病の専門外来は月に１回、信州大学病院などにより派遣された内科医が診療に当たられています。 院長は外科の医師ですので、９月の
決算特別委員会において白川延子議員が常勤の内科医を１人置くべきである。風邪が肺炎につながることもある。今後は訪問医療に力を入れていかないと、地域医療が成り立っていかないとのありがたい発言をされています。 院長もあと何年かで定年となります。病院の顔はドクターであるとも言われます。報酬は少し高目になるかもしれませんが、地域医療に取り組みたいという熱意のある若い内科医を全国から公募してみてはどうでしょうか。 若い医師は経験は少ないですが、院長に指導してもらいながら往診に力を入れていけば、在宅介護の大きな手助けとなりますし、今後ますます高齢者がふえていく四賀地区にとっては、本当に住民の役に立つ地域医療が実現できると考えます。 先日、市長との市政まちかどトークの中で、看護師の不足などで現在は休止している訪問看護を１日も早く再開してほしいとの声が出されました。看護師が足りないと言われる中で、通勤に不便な四賀地区で勤めようという看護師を確保するのは難しいことと思われますが、松本市立病院との連携を図ったり、雇用条件をよくするなどの対応により、１日も早い訪問看護の再開はできないものでしょうか。 ２つ目は、四賀地区だけでなく、全市的な観点から
介護療養病床廃止後の利用者の受け皿を確保する対策として、一定の医療が必要な要介護者に対応できて、国でも転換を支援している介護療養型の老人保健施設への転換を図ることです。先ほどの質問について、
介護療養病床は１日の
平均入院患者数が20床に対して15.7人、一般病床が11床に対して3.8人であり、病床利用率は、
介護療養病床は78.4％であるのに対して、一般病床は34.6％と半分以下であるという回答をいただきました。 会田病院には、レスピレーターという人工呼吸器やＣＴ、ＭＲＩなどの検査設備がないため、会田病院で手術をする患者はありません。特に高齢の慢性疾患患者及び介護が必要な患者が入院されています。また、平成25年11月、１カ月間の入院患者数は25人で、四賀地区の方が15人、四賀地区以外の方が10人であり、旧市内などから入院されている方は４割となります。つまり、会田病院は胃ろう、経管栄養などの患者を全市的に受け入れているのです。 平成29年度末で
介護療養病床廃止後、その方たちの受け皿をどうするのか、この課題の解決策を探るべく、11月22日に公明党の白川延子議員、上條美智子議員とともに矢嶋嶺医師が施設長を務める上田市にある介護老人保健施設ケアまるこを視察してまいりました。老人保健施設は、本来病状が安定し、入院の必要がなくなっても介護を必要としている場合に、機能訓練や生活面を支援することにより、家庭で生活するための準備として入所するところです。 ケアまるこの相談員の方も、ここはついの住みかではありませんと入所時に説明するのですが、高齢者の方はリハビリテーションをしたからといって、すぐ自宅で生活できるわけもなく、特別養護老人ホーム、特養はいっぱいで入れず、行くところもなく、そのまま入院されている方が多いとのことでした。老人保健施設が老人ホーム化しているという現実があるのです。 胃ろうや経管栄養、糖尿病でインスリンの注射を必要としている方は、特養では入所を断られることが多く、
介護療養病床廃止後、入院もできなくなる可能性が大きくなります。私の友人にも、出て行ってくれと言われてはいるが、ほかに受け入れてくれるところがないと困惑している人がいます。 国では、現在の療養病床に入院している患者を退院させず、老人保健施設などに転換する際には、市町村に交付金を交付し、支援を助成することとしています。 この支援策を活用し、介護療養型の老人保健施設への転換を図ることを提案いたします。 ３つ目として、国が進めている地域包括ケアシステムを四賀地区において実現するために、会田病院を核として四賀地区をモデルケースに、介護、医療が連携し、地域で完結できる仕組みづくりを構築することを提案します。 ９月定例会で白川議員が質問されていますが、地域包括ケアシステムとは、支援や介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を可能な限り継続できる体制整備のことと聞いております。こういうものだというものはなく、行政や医療、介護の連携を強化し、地域の特性や住民の実情に応じて、みんなで協力して高齢者を支えていくことと私は勝手に理解をしていますが、松本市社会福祉協議会四賀地区センターでは、全国に先駆けて画期的な取り組みをしています。500円券、100円券を使って庭の草むしり、家の周りの雪かき、ごみ出しなど、身近なことで困っている人を助けるかかわり隊、定期的に高齢者に電話をかけて安否の確認や健康状態をチェックするつながり隊、たまには他人のつくったものを食べてみたいという高齢者のニーズに応えようと始めたお弁当を届けるお届け隊など、地域の方が自主的、主体的にさまざまな福祉活動に取り組んでいます。 先日も、上越市より30人の視察団が見えたと聞きました。四賀地区の社会福祉協議会には既にこのような実績があり、福祉ひろばと連携、協力しながら、さらなる医療体制の充実が図られれば、松本市の目指す地域包括ケアシステムのモデルケースとなるのではないでしょうか。 以上、３点の提案についての市の見解を伺います。 松本市
バイオマスタウン構想について、廃食用油の
ＢＤＦ化事業や剪定枝を資源化する木質
バイオマス事業など、さまざまな取り組みはされていますが、木材のチップ化、新素材の開発などについては、着手できていない現状にあるとのご答弁をいただきました。 また、森林整備については、岡田地区では平成25年度から約40ヘクタールの更新伐を計画中であること、また四賀地区では、平成24年度から市有林を中心に既に５ヘクタールが整備済みであり、今後は個人所有林の整備計画を進めていくとのご答弁をいただきました。 松本市が所有する市有林の整備はできても、個人所有の森林は境界もわかりにくく、地権者全員の了解を得ることが難しいため、個人所有の森林の整備がなかなか進まなかったのが現状ですが、今後半数の所有者の了解が得られれば、個人所有の森林も整備の対象となり、広範囲にわたっての更新伐が可能になると思われます。 また、先日の新聞報道によると、市西部の梓川地区でもことしは既に20本を超える松くい虫の被害が出ているという現状、また四賀・岡田地区から里山辺地区まで被害が広がっているという現状から、今後松くい虫による被害木はますますふえていくものと思われます。 今月５日、発言通告を行ったその日の夕方、ＮＨＫ長野放送局のイブニング信州という番組で、安曇野市明科の天平の森に設置された松くい虫の被害木を活用した薪ボイラーのことが紹介されていました。安曇野市でも被害が拡大し続けている松くい虫被害に遭ったアカマツはすぐに燃えて炭になってしまうため、家庭用の薪ボイラーには適さないものの、新潟市のメーカーが製造した業務用のボイラーに使用する試験運転に入っており、薪の使用量や経費削減などの設置効果を調べているとのことでありました。 全国初の試みであり、約2,300万円の導入費のうち、約半分に国の補助金を活用したこと、被害木を処理する手間が省け、市の宿泊施設の燃料コストが削減できること、全国からの視察が相次いでいることなどが紹介されていました。 私も国道143号を車で通るたびに、山に積み上げられていくビニールに覆われた被害木のかたまりがどんどんふえていくことに心を痛めております。景観にもよくないし、日ごろから何かと被害木の有効活用ができないかと考えておりました。 明科のボイラーは伐採された被害木がそのまま使われるため、ボイラーに薪を投入し、運転するのには人件費がかかります。そこで、今までは放置されてきた被害木をチップ化し、ペレットストーブのような自動的にチップがボイラーに補給、投入されるようなシステムのボイラーを、例えば松茸山荘のような市の公共施設へ導入してはどうでしょうか。 今後、松本市が進める更新伐は、松くい虫の被害を受けた枯損木だけでなく、健全木も含めて伐倒、搬出し、次世代への樹木の更新を図ろうとするものであり、一度に大量の材が発生し、搬出されることが予想されます。 塩尻市に県が計画中の信州Ｆパワープロジェクトが平成27年には稼働する予定と聞いていましたが、もしかすると１年程度おくれるかもしれないとのことであります。先ほどの答弁の中で、搬出用の貯木場の確保やチップ化をするための大型破砕機の導入などが課題となっているということは理解できますが、信州Ｆパワープロジェクトの稼働を待っていては遅すぎると思うのです。 松本広域管内で構成する
松本地域林業再生協議会で研究することも大切ですが、まず市としてできることから始めるとすると、被害木の有効活用としてのチップボイラー導入であると思うところでございますが、市の見解を伺います。 次に、市庁舎について伺います。さまざまな庁舎の修繕、改修がなされ、庁舎を大切に使い続けていきたいという気持ちは伝わってきましたが、年々庁舎に関する修繕費用はかさんできているという現状です。大澤松本町会市連合会長は、就任以来、自宅のある四賀地区から頻繁に来庁されていますが、最初に庁舎を訪れたときは迷路のように感じた。幾つもの建物に分かれており、部や課の場所がわかりにくかったと話されました。高齢者にとってはなおさらのことであると思われます。 また、庁舎内の冷暖房も小まめな調整がきかず、暑いか寒いかの両極端であったり、また一部屋ごとに温度を設定することができないので、省エネとはほど遠い設備であると言えます。また、東庁舎天井の雨水管の周りのしみもだんだん大きくなってきており、大雨が降ると床にも雨のしみが広がります。 このように、建物に付随している設備の老朽化は著しく、もし全館の空調設備が壊れたら、修繕費用は幾らになるのか、また、
耐震補強工事はしても、もし平成23年６月30日の松本南部地震よりもっと大きな地震が来て、外側は残っても庁舎内部が壊れたらと考えると、理事者の方は夜も眠れなくなってしまうかもしれません。 また、私が一番に思うことは、現庁舎の中で職員が休憩できる場所がないということです。市民課には小さな休憩室が設けられていますが、他の部署に休憩室はありません。ほかに食べるところがないので、オープンカウンター越しの来庁者の視線を感じながら、事務机の上でお弁当を食べるしかないのです。 また、食事中であっても、来庁者に声をかけられれば対応せざるを得なくなるでしょうし、書類やパソコンに囲まれた中で、他人の視線を感じながらお弁当を食べても味もわからず、休憩していてもとても心身ともに休まる状態ではないと思われます。私だったら、食事が喉を通らないかもしれません。 休憩時間はせめて職場から離れ、ゆっくりと心と体を休めるために使うことが大切だと思うのです。人に見られながら食べなくても済む。仕事を離れてリフレッシュできる、職員にとっての環境づくりが必要だと考えます。庁舎は職員のための庁舎でもあるわけです。 そこで伺います。庁舎には限られた時間の中で用事を済ましに来られる一般の市民の方もいますし、大勢の職員も働いています。市は庁舎を誰のための庁舎と位置づけているか、見解を伺います。 また、都市計画法に基づく本庁舎の高さは15メートル、東庁舎の高さは18メートルという決められた高さを守られていない既存不適格であるという現状と、今まで私が申し上げてきたさまざまな課題を一気に解決する方法として、庁舎改築が視野に入ってくるわけでございます。というより、庁舎改築しか方法はないであろうと考えられるのですが、市は今後このような課題をどう解決しようと思っているのか、またこの庁舎をあと何年使うおつもりなのか、庁舎の今後の方向性について見解を伺います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（太田更三） 熊谷病院局長。
◎病院局長（熊谷賢一） 〔登壇〕 会田病院に対するご提案についてお答えいたします。 ３点の貴重なご提案をいただきましたが、１回目のご質問でお答えしましたとおり、まずは、
会田病院あり方検討委員会において会田病院が担うべき役割、機能及び経営等について、十分にご検討いただくこととしておりますので、現時点における考え方としてお答えいたします。 最初に、内科の常勤医師確保のご提案ですが、常勤医師が２人体制となれば、より充実した医療を提供することができるものと考えます。しかし、会田病院のあり方の根幹にかかわる問題でありますので、
あり方検討委員会に委ねたいと思います。訪問看護につきましては、看護師不足もあり、再開の時期は慎重に判断したいと考えております。 次に、介護療養型老人保健施設への転換につきましては、経営面も含め慎重に研究をする必要があると考えております。 続いて、四賀地区をモデルケースとした地域包括ケアシステム構築のご提案ですが、さきの９月定例会での白川議員からのご質問にお答えしましたとおり、現在、新たにシステムを構築すべく取り組みを進めているところでございます。地域包括ケアシステムでは、医療の果たす役割が大変重要であり、四賀地区においては会田病院がその役割を担うものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） 〔登壇〕 松くい虫被害木の有効活用についてお答えをします。 ご提案いただきました公共施設へのチップボイラーの設置につきましては、費用対効果や熱源の安定供給など課題もありますが、先例市の取り組みもご紹介いただきましたので、速やかに調査をして、導入の是非を検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（太田更三） 大石政策部長。
◎政策部長（大石幹也） 〔登壇〕 庁舎建設に係るご質問にお答えをいたします。 まず、誰のための庁舎として位置づけているかということでございますが、市役所の庁舎はさまざまな公共サービスの拠点として、わかりやすく利用しやすい庁舎であること、また、災害時には防災拠点として機能する安全で優しい庁舎であること、自然環境や健康に配慮した庁舎であること、市民や来庁者、利用者のための施設であることを最優先に考えたものであるべきと考えております。 また、同時に、行政サービスを提供する多数の職員が、場合によっては数十年間にわたり働くこととなる職場でもありますので、議員ご指摘のとおり、職員が働きやすい職場環境の整備は必要であると考えております。 次に、庁舎改築に対する市の考え方につきましては、昨日の熊井議員のご質問にお答えしたとおり、庁舎建設に関する基本的事項の調査研究、検討の段階であること、基金の計画的な積み立て等の考え方を述べさせていただきました。幸い現庁舎は、今のところ継続的使用に当たっての構造上、設備上の大きな問題点は生じておりません。 したがいまして、必要な点検は行いつつ、市民や職員が利用しやすい庁舎環境の整備にも配慮しながら、当面は現庁舎を引き続き大切に使い続けてまいりたいと考えております。しかしながら、改築の時期は必ず訪れますので、情報収集や庁内検討は引き続き鋭意進めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） ６番 中島昌子議員。
◆６番（中島昌子） 〔登壇〕 ３回目は提案、要望とさせていただきます。 会田病院の３点の提案について、それぞれにご答弁をいただきました。会田病院の
あり方検討委員会が発足する前の時点での提案でありますので、お答えいただいた以上の回答はできないことはよく理解しております。今後、全市的に見ても、ひとり暮らしの高齢者は増加する傾向にあり、脳梗塞で手術を受けた人、骨折した人、がんの手術を受けた人などはリハビリテーションが必要となり、退院後、すぐには自宅に帰れない状況も考えられます。 手術を受けた病院から退院を余儀なくされた患者や、医療を受けているため特別養護老人ホームに入所できない人々の最後の受け皿としての対策が必要であり、それこそが行政の果たす役割であると思います。会田病院の
あり方検討委員会での十分な検討を期待し、会田病院についての質問を終わります。 松くい虫の被害木活用については、提案、要望とさせていただきます。 チップボイラーの公共施設の導入については、費用対効果や安定供給できるかなどの課題を研究していくとの予想どおりのご答弁をいただきました。今までただ放置されている枯れた木に、
木質バイオマスとして再利用の道が開かれ、再生可能エネルギーとして有効利用がされれば、被害木が視界からなくなって景観もよくなり、さらには継続的な雇用の創出にもつながる可能性もあるわけです。まさに松本市の目指すエコシティ松本創造事業の中のエネルギーの地産地消、地域のバイオマス活用、環境関連事業の創出と地域経済の活性化、全てを実現するためのモデル事業の一つとして、最適であると思われます。 浅間温泉地域で取り組んでいる廃食用油の
ＢＤＦ化事業のように、副次的な効果として松本市の知名度が上がるかもしれません。長野県栄村は長野県北部地震の被災の経験を生かして、いざというときに活用可能な施設となるよう導入を図り、栄村自立型森のエネルギー活用モデル事業を行っています。村内には製材所を有し、従来は切り捨て間伐や林地残材として未利用であった材をチップ化して、村内の温泉施設で利用することで、化石燃料の代替が可能となり、資源の循環を図っています。 また、余った分は売却し、経済の活性化につなげようというものです。例えば、集材基地を設けて個人が搬入するシステムを導入して報酬を得る。チップの材料として活用するほかに、薪を生産することで、増加傾向にある薪ストーブユーザーの需要に応えるなど、森林資源のより一層の活性化を図ることができるわけです。 ５月から松本市の行っている剪定枝の資源化も順調に進み、５カ月で約300トンの剪定枝をチップ化し、新潟県のセメント工場のバイオマス発電の燃料として使用され、残った焼却灰はセメントの原料として利用されています。 しかし、松本市はその処分料として５カ月で300万円程度を経費として支払っているのです。これからは、今までお金を払って処理していた公共施設の剪定枝をせめて無償で処理でき、資源として活用し、家庭からの剪定枝も持ち込んだ人が処分料金を払わずに処理できる仕組みづくりが必要であると思われます。 それも剪定枝だけではなく、松くい虫被害木の資源化を視野に入れて進めていければと考えます。それにより、市だけでなく、地域の人たちが一緒になって一層積極的に間伐、伐倒などに取り組むこととなり、松くい虫の被害の拡大を食いとめることが期待できると思われます。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 現在の松本市においては、再生可能エネルギーとして、何を使うかによって、太陽光、
木質バイオマス、小水力、地中熱などを所管する部署が分かれていますが、今後は
バイオマスタウン構想を実現するための施策を統括する部署、すなわちエネルギー全体を管理する（仮称）エネルギー活用プロジェクトチームをつくって、部局横断での取り組み、推進を図ったらどうかと考えます。 ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたいと要望を申し上げまして、
木質バイオマスについての質問は終了とさせていただきます。 庁舎に対する市の考え方と今後の方向性については、昨日の熊井議員への答弁内容と同じ、設備上の大きな問題点は生じていないので、当面は現庁舎を大切に使い続けていくが、改築の時期は必ず訪れるので、庁内検討は引き続き進めていくと全く予想どおりのご答弁をいただきました。 ３回目は提案、要望とさせていただきます。 ＲＣという建築物の標準的な耐用年数は60年と言われております。ことしは庁舎建築後、54年目に入り、残りあと６年となります。
耐震補強工事を行うことにより、建物の長寿命化は図れますが、耐用年数が変わるわけではないと聞いております。改築の計画となりますと、候補地の選定から始まり、用地買収が必要となります。たとえ現地改築であるとしても、お城の近くですから、地下には埋蔵文化財があるでしょうし、その遺跡調査の期間を含めると、恐らく今すぐ始めなければならない時期に来ているのではないかと思われます。 庁舎改築の候補地としては、今後さまざまな検討がなされるだろうと思いますが、私の知人は、丸の内という地名が大事だと、常に言っています。私も候補地選定に当たって市民の合意形成を図るには、現地改築が最も望ましいのではと思いますので、市政概要に載っている庁舎の面積から試算し、現地改築のシミュレーションをしてみました。 本庁舎の延べ床面積は約6,850平方メートル、東庁舎の延べ床面積は約6,500平方メートル、東庁舎別棟、高齢福祉課は約675平方メートル、大手事務所は約2,840平方メートルで、合計約１万6,865平方メートルとなります。新庁舎を３階建てと想定して、この面積を３で割ると、１階分の床面積は約5,620平方メートルとなります。総３階建てといたしますと、建築面積は約5,600平方メートルとなるわけでございます。 東庁舎を全部取り壊したとして、北は宮渕新橋上金井線から、南は日本銀行の向かい側の駐車場まで、一部買い取りも含みますが、全面積は約9,700平方メートルとなります。建築面積が約5,620平方メートル、延べ床面積約１万6,860平方メートルの総３階建ての建物であれば、建蔽率も容積率もクリアでき、現在の４つの建物に分散している延べ床面積分が全ておさまるものと思われます。恐らく高さも制限の18メートル以内に抑えられるのではないかと思われます。 本庁舎を取り壊せば、北アルプスを背景に松本城が見える庁舎となるわけでございます。ぜひ一案に加えていただけたらと願っております。 先ほど、庁舎は市民や利用者のための施設であることを最優先に考えるが、同時に職員が数十年にわたって働き続ける職場でもあるとの回答をいただきました。平成23年12月の定例会で熊井議員が職員の心の健康問題について質問をされています。松本市は、
健康寿命延伸都市の創造に取り組むその先頭に立つべき職員が心の健康問題で療養に入ってしまうことは、憂慮すべき問題であり、そのお膝元である市職員は、心身ともに健康でなければならない。心の病の原因は、仕事や家庭の問題、健康や本人の資質の問題など、さまざまな要因が複雑に絡んでいて、原因は特定できないのが実情であると総務部長が答えています。 カウンセラーをふやしたからといって、心の病が治るわけではありません。職員もせめてお昼の休憩時間くらいは交代で職場を離れ、明るくて見晴らしのいい食堂でお弁当を食べ、ゆっくりとコーヒーでも飲んで、心身ともにリフレッシュし、午後の仕事を頑張る、そんな職員が働きやすい職場環境を整備することが、作業能率を高め、さらに心の病の防止にもつながるのではないかと考えるのであります。 １日も早く市の庁舎が市民、来庁者、そして職員にとりまして、居心地のよい快適な場所となるよう、強く要望いたしまして、私の質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（太田更三） 以上で中島昌子議員の質問は終結いたします。 続いて、５番 村上幸雄議員。
◆５番（村上幸雄） 〔登壇〕 質問の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、ただいま行われました中島昌子議員とともに、一部私見を交えまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。 私からは、まず最初に、防災行政について、次に、Ｊ２参入２年目の松本山雅ＦＣについて、次に、2020年東京オリンピックに向けての質問、３項目について質問させていただきます。 まず最初に、防災行政でございますが、伊豆大島土石流災害の教訓、さらに土砂災害警戒情報に基づく避難勧告等の発令について、次に、災害時住民への伝達について、また、本市同報系防災行政無線の進捗状況等について質問をさせていただきます。 前回、宮坂議員も避難勧告、避難指示の質問をされておりますけれども、若干視点を変えた中で質問をさせていただきます。 本題に入る前に、フィリピン中部を襲った猛烈な台風30号。瞬間最大風速約100メートル、津波のような高潮、強い竜巻並みの勢力でことし最大と言われる台風は、レイテ島の中心都市に壊滅的な被害を残しました。この12月８日で１カ月、被災者1,130万人、ちなみに東京都が1,328万人、神奈川県が907万人ですので、いかに大きな被害かということがおわかりかと思います。また、12日６日現在で死者が7,500人余ということで、１万人のおそれがあると言われております。 これらの大災害に対応していくには、国と国との連携も必要であると現在は言われております。自然災害の猛威や規模も年々拡大しているような気がいたします。レイテ島の１日も早い復興を祈りたいと思います。 また、伊豆大島町の土石流災害に対しましてもお見舞いを申し上げ、早い復興と行方不明者の１日も早い発見をお祈り申し上げます。 さて、本題に入りますけれども、またもや大規模な土砂災害により、多くの人命が失われてしまいました。10年に１度と言われる強い勢力で、関東に接近した大型で強い台風26号は、10月16日、関東や東北などの広い範囲を暴風域に巻き込んで、北東に進みましたが、気象庁によりますと、台風による大雨で伊豆大島では同日未明、３時間雨量としては国内で史上２番目に多い335ミリメートルを観測。24時間当たりでは820ミリメートル、土砂崩れにより現在までに死者35人、行方不明者４人を出してしまいました。 土砂崩れが起きたのは同町元町の神達地区でありますけれども、ここは1986年、昭和61年に大噴火した三原山の裾野に位置し、東京都は土石流などのおそれがある土砂災害危険箇所に指定をしております。安否不明の多数発生した地域は、椿やアシタバを育てた恵みの土地であったところであります。 ご存じだと思いますけれども、土砂災害警戒情報とは市町村長が避難勧告などの災害応急対応を適時適切に行うための重要な判断材料として、また住民の自主避難の判断材料に利用できることを目的としております。その情報であります。 台風が日本南海上を北上中、前日の10月15日の夕方、気象庁は大雨警報と土砂災害警戒情報を東京都大島町に出しましたが、避難勧告などは発令されませんでした。夜間で大雨の中、被害をふやすおそれがあったというのが町長の説明でありました。 確かに暴風雨の中で避難は難しい面はあることは理解いたしますが、土砂災害警戒情報が出た前日のうちに避難を呼びかけることができなかったのか、また気象庁、地元警察は尋常ではない雨が降っていると防災担当者に電話で避難勧告を促しましたが、結果的に避難勧告の発令は災害発生から２時間以上後であったということであります。 また、特別警報、ことしの８月30日に運用開始になりましたが、それについても基準の大雨が降りながら発令基準に該当しないとの理由で出されませんでした。土砂災害防止法上、都道府県は危険な地域を土砂災害警戒区域などに指定することになっておりますが、指定されると市町村は避難場所などを明示したハザードマップを作成、公表する責任を負うことになっておりますが、都の警戒区域の指定は多摩地域に限られており、そのことから、大島町も土砂災害を想定したハザードマップを作成していなかったとのことです。 本市の場合、県による土砂災害警戒区域の指定状況、及びその対応はどのようになっているかお伺いをしたいと思います。 次に、避難勧告などの発令のタイミングをめぐっては、毎年のように各地でトラブルが起きております。国土交通省によりますと、2008年から2010年の間で全国で発生した土石流災害は2,881件、この間、自治体による避難勧告、避難指示はおおむね１割の297件であり、総務省消防庁は、警報等の客観的事実を基準として発令基準の策定を各自治体に求めておりますけれども、実際に策定されている自治体は約６割程度で、大島町も他の自治体と同様、土砂災害警戒情報が発表され、町長が必要と判断したときと基準を設けていたにもかかわらず、避難勧告の発令をしなかったということです。 松本市においても、９月16日に東海地方から東北地方に縦断した台風18号では、土砂災害警戒情報が発表されましたが、本市では土砂災害警戒情報に基づく避難勧告などの具体的な発令基準は策定されているのか、また９月16日はどのように対応したかお伺いをしたいと思います。 次に、Ｊ２参入２年目の松本山雅ＦＣについて、地域おこしの効果、経済効果、渋滞対策について順を追って質問をさせていただきます。 1993年５月15日は、日本にプロリーグが誕生した歴史的な日でもありますが、そのＪリーグが20年目を迎えました。Ｊリーグが果たしてきた貢献度は大きいと思います。松本を含めた各地に部が誕生し、その土地にサッカー文化が根づいてきていると思います。 日本がワールドカップ常連国、現在では５大会連続５回出場となり、しかも世界のベスト16に入る力をつけたのも、Ｊリーグで切磋琢磨しながら、プレーの質を高めてきたからだと言われております。 下部組織が整備された子供たちが、ボールを蹴ることができる環境が広がり、その中からすぐれた選手も出てくるようになりましたが、その間には経営難に陥ったり、Ｊリーグ入りを目指しながら消滅したクラブもあります。このようなことから、しっかりとした基盤があり、サポートしてくれるスポンサーやサポーターがいるクラブでなければ長続きはしないのではないかと思われます。 その中でも、Ｊ２松本山雅ＦＣ－－以下山雅と呼ばさせていただきますが－－は、サポーターで成り立っていると言っても過言ではないと思われますが、もちろん地元企業や周辺自治体のご理解やご協力は忘れてはなりませんけれども、徐々に力をつけて着実に上昇の道を歩んでいると思われます。 ことしは惜しくも得失点差で７位、プレーオフ進出はできませんでしたが、来期こそＪ１に昇格することも大きな目標の一つではありますが、あわせて地域にスポーツ文化を根づかせ、活性化させることもＪリーグクラブの大きな使命であり、責任であるのではないかと考えます。 この先、信州サッカーはどんな方向を描くべきか見きわめながら、試合を観戦した子供たちが明るく、選手として上のレベルを目指すような子供が生まれ、サッカーを含めスポーツ全体が今まで以上に広まり、それにより社会が明るくなればと、県サッカー関係者が言っていたことが非常に心に残っております。 あるサポーターの話によりますと、まちの中での盛り上がりは目にしていたものの、正直アルウィンは遠く感じていたが、サッカー好きな友達に誘われたのがきっかけで病みつきになったと話す方がいましたが、そのような話は多く聞かれます。私もその１人であります。いずれもサポーターによる口コミが観戦の動機につながっている、このような人が多くいて、いつも平均9,000人から１万人ほどの観戦者がいるのではないかと思います。 また、選手の底辺の拡大や地域密着を掲げる山雅が、高校生以下の下部組織の強化を進めておりますが、山雅の育成組織、ユースアカデミーには、松本市を中心に小学生から高校生まで、年代別に分かれておりますが、約170人が登録をして、他のＪクラブのユースとの差は少しずつ縮まっているようであります。 各クラブのユースチーム出身選手が活躍する姿を見るにつけ、育成の重要性は多くの人が感じていることだと思いますが、スペイン１部リーグで育成を重視するバルセロナに対しまして、レアル・マドリードは、金銭による補強にウエートを置いていると言われておりますが、どちらが長期にわたって安定した戦力を保っているかと言えば、やはりバルセロナではないだろうかと、反町監督が言われておりました。 山雅がデビューして早いもので２年が経過いたしましたが、市民に対してサッカーがどのように根づいてきたのかお伺いをしたいと思います。 次に、2020年東京オリンピックに向けて、スポーツコミッションを通じた事前練習や合宿の誘致、オリンピックを目指した子供たちへの支援などについて質問をさせていただきます。 世界的なスポーツ大会を開催することをフランスのクーベルタン男爵が19世紀末に提唱し、決議され、第１回の夏季オリンピック大会が1896年にギリシャのアテネで開催され、ことしで117年になります。途中、不幸な戦争により中断を挟みながらも、日本も昭和12年７月に始まった日中戦争により、昭和13年７月15日にオリンピックの開催返上をした経過がありますが、そのような経過がありますが、継続され、今日に至っております。 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、広く国民、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツの振興や国際親善、地域の活性化などにつながるものであります。 オリンピックは、たった１人の一生懸命な姿で人種を越えて心を一つにできるものであり、ことしの９月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、イスタンブール、マドリードとの三つ巴の中で、日本の計画やスピーチ、おもてなしの心などがよい印象を与えたと言われておりますが、最終的に決選投票でイスタンブールを破り、2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決まりました。 1964年、昭和39年の東京五輪は戦後日本が復興、そして成長へと向かう時代でしたが、2020年は前回の大会から56年が経過をし、同じ東京開催でも日本は成熟社会を迎え、少子高齢化も進んでいるなどの社会的背景がありますが、スポーツの持つ限りない力と東日本大震災からの復興を世界に示すよい機会でもあると思われます。 また、スポーツの祭典ですが、記録だけでなく、健康であるためのスポーツという視点から見れば、日本の社会保障などの問題にも広がる話題であり、ともに忘れてはいけないのではないかと思います。 スキー複合五輪４度の出場の荻原健司氏の話として、国の未来をつくる若い世代の人たちに本物を見てほしい。最高の舞台で競技を実際に見てもらい、若い人、それぞれが自分自身の目標や取り組み、生き方を考える機会になってほしいと言っておられました。 市長も本定例会冒頭で、子供と緑を重視する考えを述べられておりましたが、子供たちが緑多い公園や芝生の上でスポーツを楽しむ姿を思うにつけ、子供と緑とスポーツが関連づけられるのではないかと思います。そのようなことから、オリンピックをどのように捉えるか、お伺いをしたいと思います。 話は若干それますが、五輪が決まった夜、歓声につつまれました国際オリンピック総会の会場で、フェンシングのロンドン銀メダリスト、太田雄貴選手が号泣していましたが、同じくフェンシングの同僚、千田健太選手は、気仙沼に帰省するたびに励ましてくれ、時には叱ってくれた幼なじみの陸前高田市職員を津波で失っていたということもあり、ともに号泣をしたのだと思います。東日本の復興や元気を取り戻す意味からもよかったと思っております。 本市も同じくして、観光コンベンション協会の総会で、松本市内の競技施設や山岳、自然環境を生かしたスポーツの大会やイベントを誘致したり、企画運営したりするスポーツコミッション事業を本年度から取り組んでいるようですが、このことにつきましては、前回芝山議員も触れられております。学生や実業団の合宿やオリンピック出場の各国選手が時差を調整し、万全のコンディションで本番に臨むための事前練習や合宿の誘致を今後積極的にされると思いますが、気候や競技に適した施設が決め手となるようであります。 2008年、平成20年の北京五輪前は中国の大気汚染や食への不安もあり、20カ国以上のチームが日本で最終調整をした実績があります。他市の事例ですが、石川県は小松市のカヌー競技場で国際大会を開催してきた豊富な経験があり、北京五輪前には米国やベルギーなどのカヌーチームを受け入れております。また、岐阜県では2008年にフランスの陸上チームが合宿、高山、下呂両市にまたがる標高1,200から2,200メートル地点に16種類のトレーニングコースがあり、標高差によってバリエーション豊かな練習ができたと高く評価を得ております。 また、北海道では、東京は今回真夏の開催だけに、冷涼な過ごしやすさを全面にアピールする、また北海道は食の宝庫でもある、ぜひ来てほしいと力を込めております。 また、昨日の新聞に冬季でございますが、長野市で、2018年韓国のピョンチャンの、過去の経験を生かしてそりの事前合宿の名乗りを上げたというようなことも出ております。 このようなことから、次期の夏季オリンピックは、ブラジルのリオデジャネイロで開催されますが、次の７年後に向けて今から準備をしていただき、松本市への事前練習や合宿誘致が決まれば、経済効果、子供たちのスポーツに対する認識度など、はかり知れないものが見込まれるだけに、美ケ原高原や乗鞍高原などが高地トレーニングに適していると思いますし、市内にもアルウィンほかスポーツ施設が数多くありますので、オリンピックを含め、各種スポーツ合宿の誘致に名乗りを上げたらどうでしょうか。 例えば、マウンテンバイクにつきましては、シドニーオリンピック出場の鈴木雷太選手が松本に在住をしておりますし、また、過去に国際大会を開催したことがあるバレーボールや、サッカーワールドカップ日韓大会での、パラグアイチームのキャンプなどの実績を最大限に生かして、涼しく、空気がきれいなおもてなしのできる松本を合い言葉に、スポーツコミッションを通じて事前練習や合宿誘致に力を入れたらどうでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（太田更三） 青木危機管理部長。
◎危機管理部長（青木敏和） 〔登壇〕 防災行政についての２点のご質問にお答えをいたします。 まず、土砂災害警戒区域の指定状況とハザードマップの作成状況につきましては、土砂災害防止法に基づきまして、長野県が指定しました本市の土砂災害警戒区域は、本年８月末現在で1,121カ所、この区域のうち著しい危害が生じるおそれのある特別警戒区域は1,000カ所が指定されております。なお、安曇地区の一部、上高地、白骨、沢渡ですが、これについては今年度末に指定される予定です。 また、この指定に伴う本市のハザードマップの作成状況でございますが、土砂災害警戒区域等の指定がされた後、旧松本市版は平成21年度、梓川・波田地区版は平成23年度、四賀地区版は平成24年度に作成しており、奈川地区及び上高地、白骨、沢渡を除く安曇地区につきましては今年度作成を進めております。 ハザードマップの作成に当たりましては、地区ごとに防災相談会を開催し、地図に地域の人しか知らない危険箇所の情報も掲載しているほか、日々の備えなど、防災上の啓発資料も含めて防災マップとして作成し、該当地区の全戸に配布をしております。 次に、避難勧告等の発令基準の策定状況と、台風18号の対応についてでございますが、本市では洪水や土砂災害を対象として、国・県のガイドライン、マニュアルなどに基づき、平成22年９月に避難勧告などを発表するための具体的な判断や伝達方法について基準を作成しております。 この基準では、避難勧告等の発表基準は３段階に分かれており、まず、避難に時間のかかる要援護者などを考慮して災害発生予想のおおむね２時間前に発表する避難準備情報、おおむね１時間前に発表する避難勧告、さらに危険が高くなった場合に発表する避難指示の３区分を定めております。特に土砂災害警戒情報が発表された場合について申し上げますと、この情報では市内を５キロメートルメッシュに区切り、危険度が発表されるため、本市ではそのうち厳重警戒とされたメッシュの中の土砂災害警戒区域などを対象に、避難準備情報を発表することとしております。 ９月16日の台風18号の際には、県内の45市町村に土砂災害警戒情報が発表されました。本市にも午前11時25分に県の制度が運用されて以降、初めてこの警戒情報が発表されましたが、厳重警戒とされたメッシュの中に避難準備情報の対象となる要援護者施設等がなかったこと、その後、雨量が減少していく見通しであったことから、消防団へ該当区域内の重点的な巡回をお願いし、避難準備情報は発表しませんでした。 しかし、本市では当日未明の午前３時14分に発表された大雨洪水警報を受け、４時15分から危機管理部の職員が集合し、警戒体制をとり、情報収集を行ったほか、消防団への浸水対策と巡回実施の要請、移動系防災行政無線や松本安心ネットによる市民への情報提供を行いました。 また、土砂災害警戒情報が発表されたことを受け、庁内を非常態勢とし、正午には副市長を本部長、各部局長を本部員とする台風18号対策本部を設置して、13時から本部会議を開催し、情報の共有、応急対策を協議しております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 大石政策部長。
◎政策部長（大石幹也） 〔登壇〕 松本山雅フットボールクラブのご質問にお答えいたします。 Ｊリーグ２年を経過し、サッカーを通して市民に根づいたものとして、大きく３点が挙げられると考えております。 第１に、プロスポーツを日常的に見る文化、楽しむ文化をもたらしたと考えております。地元にＪリーグクラブがあり、スタジアムに家族や友人とともに出かけて、飲食なども楽しみながら、皆で一緒に応援できる喜びとともに、試合がない日でも学校や職場、地域や家庭で話題になり、市民同士や地域のつながりが深まりました。 第２に、サッカーを通じた人材育成の場が広がりました。今期からは、ユースの監督に有名な指導者を起用し、選手の育成にも力を入れております。松本の子供たちにプロを目指す夢を与えるとともに、心と体を鍛え、将来を担う人づくりの場ができました。 第３に、地域に元気と魅力を与えました。Ｊリーグ入会を機に、応援機運が一層高まり、まちじゅうにポスターやフラッグがふえて、活気を帯びてまいりました。平均観客数もＪリーグ入会前の7,460人から２年間で約1.5倍の１万1,000人に達し、スタジアムの活気はもとより、まちなかにもにぎわいをもたらしております。 Ｊリーグという楽しみがあり、盛り上がっているという、全国でも限られた都市にしかない魅力を持ったことは、三ガク都に加わる新たな、そして大きな都市の魅力になりつつあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 吉江教育長。
◎教育長（吉江厚） 〔登壇〕 村上議員の子供とスポーツについてのご質問にお答えします。 オリンピックは平和と感動と勇気を与えるスポーツの祭典として、世界の人々が待ちわびているものです。その根幹にあるものは単に世界トップレベルの競技力だけではなく、スポーツを通じて育まれる公正さと規律を尊ぶ姿勢や、克己心、他者を尊重し、協同する精神こそが数々のドラマを生み、人々の共感を得ているものと感じています。 そして、子供たちにとってスポーツは将来にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、人間形成に重要な役割を果たすものです。 教育委員会では、学都松本を掲げ、心身ともに健康な子供の育成に取り組んでいます。毎年、
まつもと市民祭や市体育協会の顕彰において、優秀な成績をおさめた多くの青少年を表彰しています。勉学やスポーツに励む子供たちの生き生きとした活動から、将来を担うたくましさを感じます。 また、先日、緑豊かな松本平広域公園をメーン会場として開催された第11回松本クロスカントリー大会には、約1,000人の参加者がありました。そのうち、小・中学生の参加は460人にも及びました。 緑ある風景での子供たちのスポーツや遊びはとても伸びやかな学びとなります。緑多い本市で子供たちが東京オリンピックに希望を抱き続けられる環境を、これからも整えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（太田更三）
寺沢商工観光部長。
◎
商工観光部長（寺沢健） 〔登壇〕 スポーツコミッションに関するご質問にお答えします。 スポーツコミッションは、地域の特性を生かしたスポーツ大会の開催や誘致を通じて、国内外に都市の魅力を発信することにつながってまいります。そのため、松本市の施策として、松本観光コンベンション協会の中に、本年４月からスポーツコミッションを設置し、松本の自然環境などを生かしたスポーツ大会の開催や誘致に取り組むことといたしました。 松本観光コンベンション協会では、スポーツコミッションを通して、７年後の2020年の東京オリンピック開催に向けて、
健康寿命延伸都市・松本にふさわしいオリンピックの事前練習や合宿の誘致について、議論を開始しております。 オリンピックの事前練習や合宿の誘致は、議員ご提案のように、松本市の子供たちのスポーツに対する関心や理解を深めることにつながるとともに、本市への宿泊客の増加などの経済効果も期待できますので、スポーツコミッションを生かして観光の観点からも関係機関と連携を図り、スポーツ合宿等の誘致に早い段階から取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３４分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（太田更三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上幸雄議員の質問を続行いたします。
◆５番（村上幸雄） 〔登壇〕 午前中に引き続きまして、２回目の質問に入らさせていただきます。 １回目はそれぞれご答弁をいただきましたが、防災につきましては、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域がいずれも1,000カ所以上あるということで、非常に危険な地域といいますか、そういうところが多いなということを感じました。 それでは、２回目に入らさせていただきます。 １回目も触れましたが、大島町町長は記者会見で、雨量が急増した夜中に避難勧告すれば、人的被害の拡大につながるという認識だったと語りましたが、土砂災害は、起きてから逃げたのでは遅く、事前の避難が鉄則であります。 先般の本市臨時会で市長も言われましたが、まさに正常化の偏見、異常な事態に直面していながら、大したことにはならないに違いない、自分の町は、自分のところだけは大丈夫だろうと思い込み、その結果、多くの人命が今回は失われてしまいました。 台風は、発生から上陸まで時間があり、進路もある程度予測できることから、先を見越した対応ができなかったか、危険を察知し、判断する、これが危機管理の基本ではないかと考えます。また、町長と副町長が出張で不在であったことも、町の意思決定に何らかの影響があったのではないかと言われております。 今回の大島町については、10月15日夕方、気象庁が土砂災害警戒情報を出したのを受けて、通常では住民に自主避難を促し、町長は勧告発令を検討する、このような流れであったようですが、同情報が都からファクスされたときは、町の担当職員は既に帰宅、島外出張中の町長に伝わらなかったということのようであります。 最高責任者に災害状況を伝える場合は、現地の防災担当者が切迫した状況の中でもどのように伝えるかが非常に大事なことではないかと考えます。なぜなら、遠方にいて受ける情報と、現地で実際に肌で感じたものと、明らかに違う状況の中で、電話では極めて限られた情報のもとで即断が求められます。このようなことから、判断材料となる現在の雨の降り方や、今後の雨量の状況、現場の地理的な状況、風や河川の現在の状況、過去の災害状況などを冷静に報告し、最高責任者の指示を仰がなければならないと思います。 いずれにしても、住民は何らかの指示がないと、まだ行動を起こさなくてもいい、いいのではないかと思うのが常であると考えます。 以上のようなことから、大災害時、遠方にいる最高責任者、市長への連絡は誰がどのような形で行うのか、地域防災計画では連絡などの流れは記載はされておりますが、緊急を要する場合に備えて、明確なマニュアルをつくる必要があると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 いずれにしても、避難勧告などの発令のタイミングが遅ければ、人的被害が発生する危険は高く、特に災害時要援護者関連施設が土砂災害により被災し、多数の犠牲者が出た事例もあり、これらの施設が所在する土砂災害警戒区域については、特に万全の対策が必要になることから、例えば災害時要援護者の避難基準であり、避難準備を促す避難準備情報について、土砂災害警戒情報の発表を待たずに、基準となる雨量に達した場合は発表することができないか、お伺いをしたいと思います。 参考ですが、長野県栄村においては、基本は当然村長が避難勧告を出すというのが原則でありますけれども、長野県北部地震の際、一つの沢だけについては、崩落した経緯もあり、１時間に30ミリメートルの雨が降った場合は、村長の判断を待たずに自動的といいますか、自動的に避難指示を出すという措置を講じているようであります。 また、今回の台風で進路予測がはっきりし、大型の台風であることが予測されたことから、このような市の事例もありました。土砂災害警戒情報は、避難指示を出すための参考情報と位置づけられているので、土砂災害警戒情報発令と同時に避難勧告を出すと決めて、避難の移動も１キロメートル以内で済むように、避難所を前日のうちから開設をしてあった自治体もあったと聞いております。 国土交通省の調査では、2010年までの３年間に出た土砂災害による避難勧告、避難指示や準備情報224件のうち約６割の132件は災害発生後の発令だったということでございます。ある大学教授は、土砂災害発生を見きわめるのが非常に難しいけれども、自治体は空振りを恐れず、住民の判断材料を積極的に出すべきであると言っておりますし、また、住民側も自治体に頼るばかりでなく、主体的に情報を集め、自分の身は自分で守るとの意識を持ってほしいと言っております。 次に、住民への情報伝達と同報系防災行政無線の進捗状況についてでございますが、本市の住民への伝達方法は、言うまでもなく、消防職員・団員による広報やそれぞれの地区の町会連合会長に貸与されている移動系防災行政無線、さらには平成26年度完成予定の同報系防災行政無線が伝達手段と考えられますが、地域防災の中心となる町会連合会長へ配備されている移動系無線の取り扱い訓練は現在どのように行われているのか、また、同報系防災行政無線が平成24年度から年次計画で整備をされておりますが、現在の進捗状況、また合併地区に以前からあった設備との接続状況と合併地区の整備方針をお伺いをしたいと思います。 なお、同報系無線は一部使用されているという状況ですが、先般、イノシシが出没をいたしましたが、どのような場合に今後放送していくのか、また災害種別によりどのような言葉で市民に呼びかけるのか。東日本大震災では、通常の言葉では住民の方はなかなか避難しなかったようですので、呼びかけの言葉は非常に重要と考えますので、災害種別の言葉のマニュアルが必要と思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 次に、土砂災害などのハード対策についてお伺いをしたいと思います。 土砂災害警戒区域は、先ほど答弁がありました1,121カ所が指定、土砂災害特別警戒区域は1,000カ所であります。今回、被害が出た大島元町地区周辺には６カ所の砂防ダム－－砂防堰堤とも言うそうですが－－があり、ダムによって土砂や流木を受けとめ、下流の住宅や小学校などは被害を免れたという報道がありました。 砂防ダムは一般のダムとは異なり、渓流などに設置される土砂災害防止のための設備であり、下流に住む人々を土石流から守る防災上、大変有効な施設であると考えます。 今まで申し上げたとおり、避難勧告などのソフト対策が必要なことは言うまでもありませんが、あわせて砂防ダムのようなハード対策の充実が大変重要と考えます。砂防ダムの対応は、国・県の所管とは思いますが、市内に何カ所の砂防ダムが設置され、今後計画されている箇所は幾つあるのか、また、実施の状況についてお伺いをしたいと思います。 次に、山雅でございますが、信州初の山雅が2012年３月４日にＪ２のピッチにデビューをいたしました。東京味の素スタジアムには、6,300人のサポーターがアウエーのスタンドを埋めたことは、いかに山雅のサポーターが熱心か物語っていると思います。 また、今年度、横浜ＦＣとの試合は、横浜ＦＣより山雅サポーターが多かったようですが、このことをホームジャックと言うそうです。相手を山雅のサポーターが乗っ取ってしまうというような意味だそうですが、いかに熱心なサポーターが多くいるかということだと思います。一般的にアウエーの場合は、山雅関係者の話として、多くても1,000人程度、普通は200人から300人であると言われておりました。 山雅がＪクラブになってから生まれた効果の一例は、シーズン中のほぼ毎日、試合出場機会が少ない選手を中心に、練習試合を組み、地元の大学生や高校生を相手に指導したようであります。ある高校の監督は、指導者が口でどれだけ言っても伝わらないことも、山雅との練習試合や指導を受けたことで身につけることができると、今後も大いに期待をしているとのことであります。 また、今期の巡回指導は、昨シーズンの1.4倍の72回、参加イベント数も1.7倍の80回行われたようであります。山雅の地域貢献活動、昨シーズンは主に中信地区で行われていたようですが、今期は南信地方にも活動を広げているようであります。Ｊ２に昇格した今だからこそ、県内の各地にも活動を広げなければならないのではと考えます。 以上のことから、今後山雅としても対応をしていかなければいけないことは多々あるにせよ、児童や学生などのサッカーに対する意識や底辺の拡大、またサッカーによる地域おこしがどのように変化してきたか、お伺いをしたいと思います。 同じＪ２で戦い、本年Ｊ１に昇格いたしましたヴァンフォーレ甲府は2005年に山梨県内の全市町村をホームタウンにし、各市町村からの出資の有無に関係なく、県内全域でサッカー教室などを開いているようであります。 本市政策課も経済波及効果を例に、スポーツは裾野の広がりが期待でき、まちづくりの柱になると期待しているとコメントがありましたが、また、甲府市のスポーツ振興課も市民のまとまりのシンボルとして、また経済振興の基盤として、チームは大きな存在とのコメント記事がありましたが、以上のようなことから、経済効果、渋滞対策、駐車場問題や施設整備も単に運営会社山雅だけの問題でなく、市民に直接影響してくることであると思います。 １年目の試合平均観客数は9,531人、Ｊ２全体22チーム中３位、２年目も３位で１万41人、先日の上條温議員も同じような質問をされておりました。この観客が入りました。山雅の運営会社は、１年目の平均観客数を１万人と見込み、年間入場料収入を１億5,000万円と見込んだようですが、入場者数は平均9,531人、目標に近い数字は確保できたが、Ｊ１昇格を目指すのであれば、決して多い数字ではないと言われておりましたが、今期ホームゲームでは21試合で23万1,866人で１試合平均１万1,041人でありました。Ｊ１湘南より多く、１試合当たりの入場者数が昨年より1,500人以上ふえたことになり、このことは山雅の観客動員数はＪ１と遜色ないまでにふえたことを物語っていると思います。 民間シンクタンクＮＰＯ法人ＳＣＯＰは、昨年の12月にＪリーグに初参戦した山雅の県内への経済波及効果の試算結果を発表いたしました。山雅の経済効果24億円、発足当時はたしか14億円だったと思いますが、ＪＦＬ時代の2011年試算の６億6,000万円から大きく伸び、他の地方都市にあるＪリーグクラブの調査結果と比べても、経済効果はかなり大きいと言われております。 反面、あるアウエーサポーターの話として、大分トリニータ戦、サポーターは会社員ですが、大分から新幹線と在来線を乗り継いで松本市外のホテルに宿泊。節約のためにコンビニエンスストアで食料を買い、ホテルで食事を済ませ、試合にだけ集中、勤務の関係で試合終了後、直ちに帰路につかなければと話した方がいらっしゃいました。私もこの10月ごろに松本駅周辺でほんの一部ですが、状況をお聞きいたしました。 駅周辺のビジネスホテルはおおむね盛況ですが、駅構内の土産物店は場所によってよいところ、悪いところと明暗がはっきりしておりました。駅周辺の飲食店、土産物店もしかりですが、高速道路のサービスエリアはサポーターが目立ったようであります。また、浅間温泉や美ケ原温泉などはアルウィンから遠いことや、料金体系がビジネスホテルと比べて高いこともあり、思ったほどの効果がなかったとの関係者の話です。 山雅の人気の広がりを山雅効果として具体的に示すことができたのか、あわせてサポーターが試合後に市街地に立ち寄るという流れができているのか、お伺いをしたいと思います。 このことは昨年６月、私の定例会一般質問の中で、ホームゲームで松本を訪れる対戦相手のサポーターの行動実態調査をするとの答弁がありましたので、お伺いをしたいと思います。 次に、アルウィン周辺の交通状況について伺いますが、昨年より１試合1,500人ふえたことや、対戦相手が人気チームの場合、具体的にはガンバ大阪ですが、早朝から渋滞が発生し、アイシティ21の駐車場もほぼ満杯、一部違法駐車もあり、自転車での観戦も遠く岡田から自転車で観戦する熱心な先輩も一部にはおりますが、ほぼ頭打ちではないかと関係者から聞いております。 何回も試合を重ねるごとにサポーターもなれてきて、交通渋滞や駐車場不足に対応した行動が一部とれてきたのではないかとは思いますが、先ほどの観客数の増員などから、今後も渋滞や違法駐車、駐車場不足は発生すると思います。その対策をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 最後に、裾野の広がりのためにも、ホームタウンデーの開催や、主に遠方のアウエーの試合のときには、遠くへ行けないサポーターや一般市民向けにパブリックビューイング、日本語で言うと大型テレビを野外にということですが、設置の支援をしていただき、多くの市民がそこで観戦をし、盛り上がったところで負けても周辺の飲食店に繰り出す、勝利の祝宴や反省の宴や食事をすることによって、店がにぎわい、繁盛するかと思いますので、来年度はぜひ計画していただきたいとの声が多くの市民からありますので、考え方をお伺いをしたいと思います。 最後に、サッカーのトップチームに入れないけれども、サッカーの好きな子供はたくさんいると思います。サッカーを愛する子供たちの全国大会、（仮称）チラベルト・ジュニア杯－－とでもいいましょうか－－を開催したらどうでしょうか。今後検討していただくよう要望としておきたいと思います。 次にオリンピックの２回目でございますが、五輪の励みに体力増進を図るということで、10月の体育の日は、1964年の東京五輪を記念して祝日に制定をされましたが、文部科学省は1964年から毎年、体力・運動能力調査を実施をし、近年15年間の推移を分析したところ、小・中・高校生の体力は緩やかではあるが向上をしているとのことで、このことは新学習指導要領で体育の授業時間をふやした取り組みが徐々に成果としてあらわれたようであります。 重要なことは、上向き始めた子供たちの体力を落とすことなく、さらに高めることだとありましたが、この機会にスポーツに親しむことをさらにふやしていくことだと考えます。 自治体の中には、五輪出場経験者やアスリートを小・中学校に呼んで、指導を受けているところもあると聞いておりますが、選手から直接指導を受けた体験は、運動能力や、2020年の大会にオリンピックに出られるかもしれないとの大きな夢を抱く子供たちもあらわれるかもしれないと思います。 本市においても、東京オリンピックに目標を置いて励んでいる子供たちがおりますので、小学校、中学校、高校生に広く呼びかけ、アスリートの話、例えばスケートの小平奈緒選手であるとか、自転車の先ほど言いましたが、鈴木雷太選手ほか、長野県にも多くのオリンピック経験者がおりますので、講演会や実技指導ができないものか、見解をお伺いしたいと思います。 信州から世界へと題して、活躍が期待される選手はと報道がありましたが、松商学園高等学校３年女子の柔道２人、帝京高等学校１年生男子フェンシング、これも２人、バドミントン、大町出身の18歳の女子、車椅子バスケット、松川高等学校17歳の方などの名前が挙がっておりましたが、そのほかに今年度の市の市民体育祭で表彰され、オリンピック出場を夢見て励んでいる児童もいることを知りました。その保護者の方に話を聞くことができました。 水泳でオリンピック出場を目指しているお子様は、３歳から水泳を始められ、現在、小学校６年生、11歳ですが、今はスポーツジムで週に６日練習に明け暮れている毎日だそうです。先般行われました第56回
まつもと市民祭において、全国少年少女水泳競技大会女子100メートル背泳ぎで５位の成績で表彰されましたが、昨年は中部日本ジュニア水泳大会で優勝をしております。家族を挙げて娘さんを支え、先日の11月20日から24日まで、東京にある北島康介スイミングスクールに、一部学校を休んで練習に行ってきたそうです。このことは毎年参加されているということのようです。１回のレッスン料５万6,000円や旅費、また親の宿泊や旅費をプラスすると結構なお金がかかるようです。そのほかに県の強化合宿など年に三、四回、また水着も高いものになりますと、１着５万円から６万円、年間では金額はお聞きをしておりますが、きょうは発表いたしませんが、私の想像よりはるかに大きな金額がかかっております。 あるコーチに、オリンピックに出るならお金をためておけと、冗談で言われたそうです。このようなことから、オリンピックを目指している子供たちなどの支援体制があるようですので、支援の方策、運用実績について説明をしていただきたいと思います。 次に、これは参考ですが、卓球で有名な平野選手は、現在、中学校１年生の13歳ですが、東京オリンピックのときには20歳を迎えます。その平野選手が所属する日本オリンピック委員会、ＪＯＣのエリートアカデミーは、全国の有望な中学生、高校生を五輪などの国際大会で活躍できるよう、トップレベルのコーチが指導し、受けているところもあるということでございます。 最後に、スポーツに関する意識を探るために、全国の小学校から中学生の子供たちの親を対象に、インターネット調査を実施し、詳細は省きますけれども、実際に自分でやってみたいと思うオリンピック競技は、１位がサッカー18.1％、２位が水泳15.6％、３位は特になし14.3％となっております。男女別に見ますと、男子はサッカー、女子は水泳が１位にランクされたということでございます。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（太田更三） 青木危機管理部長。
◎危機管理部長（青木敏和） 〔登壇〕 防災行政について２点の質問についてお答えをいたします。 まず、緊急時における連絡マニュアルについてでございますが、災害時の市長、副市長との連絡方法については、台風や大雨等で災害の発生がある程度予想される場合は、事前に危機管理部長を指揮本部長とする警戒体制をとることとしており、その段階から指揮本部長が副市長、必要によっては市長と連絡をとり指示を仰いでおります。 また、緊急を要するような場合には、二役と確実に連絡がとれるよう、具体的な連絡手段等を定めており、特に市長については確実に連絡がとれるよう、通常の携帯電話に加え、秘書課随行職員が衛星携帯電話を持ち、万が一に備えております。 避難準備情報につきましては、土砂災害警戒情報に基づき発表することとしておりますが、この警戒情報は、通常、災害の発生が予想されるおおむね２時間前に発表されることから、現状でも避難行動に一定の時間的余裕があると考えております。 しかし、災害時要援護者の安全な避難を促すためには、議員ご提案の雨量による基準も含め、避難準備情報を発表する前の段階で、何らかの避難に関する予備的な情報がお知らせできないか、検討してまいります。 次に、災害時の住民への情報伝達及び防災行政無線の進捗状況についてですが、まず、各地区町会連合会長へ配備されております移動系防災行政無線については、毎年、年度当初に取り扱い説明を行い、定期的に交信訓練を行っております。 特に今年度は、６月26日の６.30防災訓練及び９月１日の松本市総合防災訓練において、無線を使用した被害情報伝達訓練を実施しました。昨年度から整備を進めております同報系防災行政無線につきましては、今年度は７月に中山、寿地区の一部、寿台、内田、松原地区において部分運用を開始し、引き続き岡田地区から寿地区までの市内東側19地区の工事を進めております。 現在の工事進捗状況は計画どおり進んでおり、19地区については、年度内に工事を完了し、平成26年４月の運用開始を予定しており、平成26年度には残り８地区の整備を進めます。合併地区の既設同報系防災行政無線との接続につきましては、接続が不可能な波田地区を除き、工事が完了し、本庁舎から直接、合併４地区の同報系防災行政無線の放送が可能となっております。 また、波田地区を含む合併地区の同報系防災行政無線につきましては、無線設備規則の改正により、平成34年11月までに更新の必要な機器があることから、機能上の観点や機器の老朽度を考慮し、計画的に防災無線機器の更新を進めてまいります。 次に、具体的な同報系防災行政無線による放送内容としましては、災害時や災害が予想される場合の緊急情報、避難指示等の避難に関する情報、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートでございますが、この情報。 それから、議員ご提案の熊、イノシシ等、有害鳥獣の出没情報を想定しており、今後早急に決定をしてまいります。 また、放送時の言葉遣いにつきましては、そのときの災害の状況に応じて言葉を簡潔明瞭にし、語気を強めたりして、市民の皆様へ確実に情報が伝達できますよう、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 上條建設部長。
◎建設部長（上條一正） 〔登壇〕 砂防堰堤の現状と実施状況についてお答えをいたします。 市内の砂防堰堤には、国が管轄する直轄砂防指定地と、県が管轄する砂防指定地があります。それぞれの機関が指定地内で砂防堰堤を設置しております。国の直轄砂防指定地は、国土交通省松本砂防事務所が所管する梓川水系の奈川、安曇及び波田地区の一部が指定されております。現在までの砂防堰堤の設置箇所は68基、計画されている箇所は７基、そのうち５基は実施中となっております。 次に、県指定の砂防指定地のうち、四賀地区につきましては、長野県犀川砂防事務所が所管をいたしまして、設置箇所は56基、計画されている箇所は１基で、この箇所では現在流域調査が行われているという状況でございます。 また、市内のその他の地区は、松本建設事務所が所管をしておりまして、設置箇所は141基、計画されている箇所は３基で、いずれも実施中でございます。 以上でございます。
○議長（太田更三） 大石政策部長。
◎政策部長（大石幹也） 〔登壇〕 松本山雅フットボールクラブのご質問に順を追ってお答えいたします。 まず、サッカーに対する意識や底辺の拡大についてでございますが、ことしから塩尻市、安曇野市、山形村もホームタウンに加わり、松本山雅フットボールクラブの活動の場やクラブを活用した地域活性化の取り組みが広域化しております。 市内におきましても、地域ぐるみで応援し、地域に活力をもたらそうとする取り組みが神林地区を初め、石芝、浅間温泉など、各所に広がっております。 また、山雅後援会の上田支部が毎試合応援バスツアーを実施するなど、市外にも広がりを見せております。 次に、経済効果については、総括的に申し上げますが、アルウィンの観客数は延べ23万1,800人で、前年に対し15％増加しておりますので、昨年民間シンクタンクが試算した約24億円という計画効果に比例した、一定の効果があるものと推察されます。 また、中心市街地への流れの誘導につきましては、昨年から松本バスターミナル発着のシャトルバス増便を助成し、誘客を図ってまいりました。その結果、今期の利用者は昨年の増便後と同期間で比較すると64％の増加、通年では往復で延べ約１万6,700人が利用しており、駅前への誘導が少しずつ定着しつつあると受けとめております。 駅周辺の立ち寄りの状況については、ことし夏のシャトルバス利用者アンケートで、松本駅前に戻った後の行動を調べましたところ、複数回答ですが、真っ直ぐ帰る人は29％、飲食店利用が24％、アウエーサポーターと考えられる宿泊が44％でございました。このことから、シャトルバス利用者は試合後に中心市街地において一定の消費行動を行っており、経済効果にもつながっているものと考えております。今後、民間活力を中心に、いかに広げていくかが課題でございます。 次に、渋滞対策については、シャトルバスの利用促進に力を入れてまいりましたが、観客の増加に伴い渋滞が解消されていない現状もございます。バス利用のアンケートによれば、65％の方が片道500円、往復1,000円になりますが、その運賃の値下げを求め、今後のバス利用促進の課題となっておりましたが、報道がありましたとおり、松本山雅フットボールクラブが来期からのシャトルバス無料化を発表いたしました。このことにより、マイカーからバスへのシフトにインセンティブが働き、渋滞の緩和にも効果があるものと期待しております。 ホームタウンデーにつきましては、市民にプロスポーツを楽しむ機会を提供し、地域に活力を与えることを前提に実施を検討してまいります。 パブリックビューイングは、塩尻市の商業ビルで実施されており、大勢のサポーターでにぎわい、周辺店舗の売り上げにもつながっていると聞いております。松本の町なかでも多くの市民が気軽に楽しめる方法で実施できないか、関係者とともに検討してまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 川上教育部長。
◎教育部長（川上一憲） 〔登壇〕 オリンピックを目指す子供たちへの支援にかかわる２点のご質問にお答えいたします。 まず、オリンピック経験者による講演会や実技指導についてですが、オリンピックに出場した選手やプロスポーツ選手からお話をお聞きすることは、その選手が体験したことや、学んだことを通して得た人生の教訓を多くの子供たちが学ぶことができ、とてもよいことと考えております。 松本市におきますアスリート関係者による実技指導や講演会の開催につきましては、市内の競技団体では先ほどご紹介もございましたが、松本山雅フットボールクラブの巡回指導、プロ野球の元選手の野球教室、オリンピックスケート選手のトレーナーの講演会などが開催されております。 加えて、一般財団法人松本体育協会がスポーツ著名人講習会を開催し、講師として今までに全日本バレーボール女子監督の真鍋政義氏や、陸上競技連盟理事の高野進氏も招聘しております。今後も実施団体には講演会等の継続開催を働きかけるとともに、市内の小・中・高校生も対象にした多くの市民が参加できます講演会の開催に向けて、関係団体と協議してまいります。なお、その際には、ご提案のオリンピック経験者を招いた講演会等の実現が図られますように進めたいと考えております。 次に、支援と実績についてお答えします。 議員ご紹介の選手や児童を含め、松本市の子供たちのオリンピックへ向けた活動を願うところでございます。その支援は、基本的には国がすべきことで、この機を捉え拡充をと思いますが、現在は、県的な支援として公益財団法人長野県体育協会での未来の冬季オリンピックメダリストを見出し、育成を目指すＳＷＡＮプロジェクトや、国民体育大会強化選手等の所属しております協会へのスポーツ振興事業補助金などがございます。 松本市におきましても、地道な支援ではございますが、スポーツ選手の育成も兼ね、スポーツの振興を図るため、北信越、東海、関東等のブロック競技大会以上に出場する選手に祝い金を支給しております。その金額は、松本市各種競技会、発表会等出場者祝金交付要綱に基づき、ブロック大会出場者が１人当たり小・中学生は3,000円、高校生・一般には5,000円を、また国内での国際大会出場者へは１万円、国外への出場者へは３万円を支給し、小・中学生にはあわせて交通費も支給しております。なお、オリンピック参加選手には５万円を支給することとしております。 また、祝い金の交付実績ですが、平成23年度は1,047人に795万4,080円、平成24年度は1,044人に684万1,150円となっております。 以上でございます。
○議長（太田更三） ５番 村上幸雄議員。
◆５番（村上幸雄） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。 それでは、３回目でございますので、要望と私の思いを述べさせていただきたいと思います。 防災行政でございますが、近年の特徴として、高齢者などの災害時要援護者の被災の多いことが問題となっているとともに、避難途中に被災している人が多いのも事実であります。 適切な避難勧告などの発令により住民の迅速、円滑な避難を実現することは、市町村長の責務でもありますし、原則的に市町村長が発令する避難勧告などはそのタイミングにより時として住民の生死の運命を分けるといっても過言ではないと言われております。 規模も大きさも違う海外の事例ですが、ニューヨーク市がハリケーン・サンディに襲われた際は、関係する州知事は上陸３日前に緊急事態宣言を発表し、オバマ大統領も上陸の前日、連邦政府として災害宣言を出しておりました。 また、ニュージャージー州知事は、36時間前に高潮による被害が予想される地域に避難勧告を発令、ニューヨーク市長は上陸３日前に地下鉄の運行停止を予告し、沿岸部の病院などには入院患者を移送するよう注意喚起をしております。このように、先を見越した災害対応で、ニュージャージー州バリアアイランド地区では、住宅約4,000棟が全半壊したにもかかわらず、１人の犠牲者も出さずに済んだようであります。 台風の巨大化や集中豪雨の増加には、地球温暖化の影響があると専門家は言っておられますが、今後も想定外の現象を覚悟する必要があるのではないでしょうか。地震や津波と違い、台風は発生から上陸まで時間がありますので、的確な対応ができればある程度は被害が軽減できる災害であると言われております。ましてや、人的災害は先を見越した対応ができれば、死者や行方不明者は、アメリカの例でございますが、ゼロにすることができる１事例ではないかと考えます。 次に、山雅でございますが、運営ボランティアグループチームバモスは、山雅の試合が行われるアルウィンで会場設営や観客の入場受付、座席案内、グッズ販売などを行うボランティア団体でありますが、松本市民だけでなく、遠く横浜、東京、静岡、愛知の方々も参加され、平成16年発足、Ｊ２初シーズンの2011年は195人が登録、今シーズンは313名が登録され、毎試合200名の方々が試合運営を支えているようであります。 山雅が100年続くように頑張りたいと話しておられましたが、このように裏方を支えてくれる人たちもいることを忘れることなく、Ｊリーグの理念の大きな柱に、豊かなスポーツ文化の振興と国民の心身の健全な発達への寄与がうたわれておりますが、Ｊクラブがホームタウンに根づくためには、規模や内容は違いがありますが、自治体との連携は欠かせないと言われております。 このことからも、施設整備等には理解を示しながら、今後急成長するチームの基盤をどのように整えていくか、連携をとりながら、サッカーには新しいコミュニティをつくっていく力があると言われておりますので、サッカーをキーワードにしたまちづくりを本市としても考えていけたらいいのではないかと思います。要望としておきます。 次に、東京オリンピックでございますが、2020年に東京オリンピックが開催されるまでにあと７年ですが、７年はどのような歳月か事例を挙げてみました。夏の甲子園大会で早稲田実業学校高等部と駒沢大学附属苫小牧高等学校が優勝を争ったのは2006年でありました。７年経過したことし、ライバルとの投げ合いで破れた駒沢大学附属苫小牧高等学校のエース、楽天の田中投手は日本球界を代表するピッチャーに成長をいたしました。 また、巨人軍で現在活躍している澤村投手も同じ年の2006年、高校３年生であり、母校は県大会で敗退し、彼は控えの投手でありました。登板の機会すらなかったようですが、７年の歳月の中で今はエース級の投手であります。 ほんの一例ですが、７年という時間の経過は、今は舞台にさえ立てない若者から、メダリストが生まれる可能性や希望は十分にあると思います。現在は、物質的豊かさがあっても、心の豊かさは必ずしも得られていないと言われておりますが、東京オリンピックを目標に、また契機に、心の豊かさを身につけ、個人とは何をすべきかを考え直すきっかけになればと考えます。 オリンピックは単なるスポーツの大会や建物を残す大会でなく、人々の心の中に何かを残し、心の持ち方を変える大会であってほしいと願います。本市においても市長を先頭に、積極的に市民歩こう運動を取り入れ、スポーツ推進にご努力され、そのことにより仲間づくりや生きがいを求め、積極的にスポーツ活動に参加する人が多くなり、定期的な運動習慣を持つことで、体力、気力の維持と健康増進にもつながっていくと思います。 五輪効果で子供や高齢者を含め、全ての年代層で新たに運動を始めようと思う人がふえることを期待したいと思います。本市から１人でも２人でもオリンピックに出場する選手を送り出し、そのことにより多くの子供が夢を持ち、スポーツ人口がふえ、健康で明るい社会ができればいいと念願いたします。 ＩＯＣ総会が開かれたアルゼンチン・ブエノスアイレス、南米では、こんな言葉があるそうです。「老いる者と若さを重ねる者がいる」。７年後を見つめ、若者も高齢者もともに今後の７年間の道のりを一緒に歩む、このような気持ちの持ち方をすることで、若さを重ねられると考えます。 以上で私の質問全て終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（太田更三） 以上で村上幸雄議員の質問は終結いたします。 続いて、13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 13番 山崎たつえです。 松本市が柱としている身体の健康と経済の健康について質問させていただきます。 まず、身体の健康政策について。 20年２月議会において、市民歩こう運動を宣言し、以来道路整備をしたり、ウオーキングマップづくりをしたり、また市内各地でウオーキング大会、その他さまざまな講座を開催しています。そこで、現在までの実施状況を伺います。 次に、市作成の市税概要をもとに、経済の健康について伺います。 法人市民税を業種別に見たとき、製造業31％、小売業24％を占めています。しかし10年前と比較するとかなり落ち込んでいます。どのような政策を立て、どのような効果があったのか、また今後の対策について伺います。 観光はサービス業の部門に入ると思われますが、サービス業の税額割合は12％となっています。観光客誘致の対策並びにその効果について伺います。また、金融・保険業からの税収15％、運輸・通信業税収18％、不動産からの税収2.5％となっています。それぞれの分野に市はどのようなかかわり方をなさっているのでしょうか。 農業者の収入について伺います。25年度課税状況調査によると、農業所得者課税額１人97万円、営業等所得者122万円、給与所得者118万円です。農業所得者は他の従業者に比し著しく少ない課税額です。農業者の所得を上げるために、どのような施策をされているのか、その結果はどうか、今後の展望について伺います。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（太田更三） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺明） 〔登壇〕 市民歩こう運動のこれまでの取り組み状況につきまして、お答えをいたします。 市民歩こう運動は、
健康寿命延伸都市・松本の実現に向け、まずできることから具体的に実施をすることとし、日常生活の中で積極的に歩くことにより、体力アップや生活習慣病の予防につなげることを目的に、平成20年度から開始をいたしました。 まず、啓発活動といたしまして、平成21年度にキャッチフレーズの募集、ポスターの作成、市内全地区でのウオーキングマップの作成、環境整備といたしまして、平成22年度にウオーキングコースに休憩用ベンチを設置いたしました。 また、公募いたしました100人を対象に、ウオーキングの実態調査を実施しております。平成20年度から本年11月までの取り組み状況でございますが、全市的ウオーキングイベントを12回開催し、参加者は1,139人。地区ウオーキングイベントを610回開催をいたしまして、参加者が１万9,947人。ウオーキング講座を57回、1,613人。市民歩こう運動記録カードの達成者は624人となっておりまして、啓発活動を行いながら、各事業を継続することにより、歩く習慣の定着化を図ってまいりました。 以上でございます。
○議長（太田更三）
寺沢商工観光部長。
◎
商工観光部長（寺沢健） 〔登壇〕 経済の健康政策についてのご質問に順を追ってお答えします。 初めに、ご質問の法人市民税についてですが、この税は市の財政力を左右する貴重な自主財源の１つでありますが、税収は経済の景気変動によって大きく左右されるものであり、近年の減収要因としまして、リーマンショック以降の長期化した円高、デフレによるものと分析しております。 次に、商工観光施策の取り組みと成果、及び今後でございますが、まず商業分野につきましては、平成21年３月に策定した商業ビジョンに掲げます「魅力ある商人による魅力ある商都・松本」を目指し、商業者がみずから商売の魅力を高めるための支援、新規創業支援、まちのにぎわい創出などを中心に施策を行ってまいりました。 その結果としまして、中心市街地を中心に商業者の育成と販売力の強化につながっております。今後も店舗や商店街の個性、魅力づくりを進め、時代の変革や消費者ニーズに対応したにぎわいのある商業形態づくりに取り組んでまいります。 次に、工業分野ですが、まつもと工業支援センターを中心に、製造業等の販路拡大、人材育成等施策を行ってまいりました。今後は、平成25年３月、松本市工業ビジョン中間見直し版で目指す高付加価値の製品を生み出し、景気の変動に影響を受けにくい価格決定力を持つ地域に向け、産学官一体となって事業を推進してまいります。 次に、観光分野ですが、首都圏、中京圏、九州、海外などへ誘客活動を展開し、本市への観光客の増加を通じ、地域経済効果を高めてまいります。まちづくりの基本目標の一つでございます魅力と活力にあふれ、にぎわいを生むまちを目指し、各種施策を着実に一歩一歩推進していくことで、結果として税収増に結びつくものではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） 〔登壇〕 私からは、経済の健康政策のご質問のうち、農業所得を上げるための施策についてお答えをいたします。 ご質問の中で、平成25年度市税概要による所得者のそれぞれの農業所得、営業所得、給与所得についての１人当たりの税額については、単位が10万円単位、ちょっと錯誤されたかなと思いますので、改めて申し上げますと、農業所得の１人当たりの市民税額は９万7,000円、それから営業所得者の１人当たりの年税額は12万2,000円、同様に給与所得者は11万8,000円となっております。 お答えする前に、税の見方について申し上げておきますが、１人１人の市民税の税額の多寡が単純に所得の多い、少ないということを反映しているものではありませんので、まずその点だけは申し上げておきたいと思います。 それで、まず農業政策でありますが、米、麦、大豆などの土地利用型農業につきましては、経営規模の拡大を進め、国の施策を活用して、効率的な経営を目指してまいります。また、野菜、果樹、花卉などの集約的農業につきましては、新技術や新品種の導入によって生産コストの削減と品質向上に努めております。 また、産地間の競争に打ち勝つためにも、消費拡大や販売促進に取り組むとともに、選ばれる産地、売れるものづくりを推進しております。もとより農業は国の施策によるところが大きいわけでありますが、この５月に策定いたしました松本市農林業振興計画に基づいて、本市の農業の振興発展に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（太田更三） 13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 ２回目の質問をさせていただきますが、その前に、先ほどの数値、間違えました。訂正させていただきます。農業所得者市民税額９万7,000円、営業等所得者12万2,000円、給与所得者11万8,000円でございます。訂正させていただきます。すみません。 経済の健康は、市税状況から見て18年度に比しわずかに落ちていますが、さまざまな状況からだと思いますけれども、しかし、その中でさまざまな政策をされています。今後は政策の結果が見えるかに努めていただけたらと思います。 このような経済状況のもとでの市民の暮らしの経済を25年度の課税標準段階別所得より見てみました。18年度の100万円以下の割合を25年度と比較して見ますと、1.9％所得者層が多くなっていました。また、生活保護世帯は18年度を１といたしますと、25年度は1.5倍となっています。市民の暮らしは18年度より苦しくなっているのではないかと推測いたしました。 次に、市民歩こう運動についてでございます。松本市においても、市民歩こう運動は多くの取り組みをしていることはわかりました。しかし、どちらかというと、意識の啓発活動に力が入っているように思われます。健康増進にとって、一番大切なことは生活習慣を変えることです。結果の見える健康政策を展開している埼玉県東松山市の視察をしましたので、紹介させていただきます。 同市は人口８万9,000人、世帯数３万6,600世帯です。同市は以前から歩く運動を実践し、歩く国際大会を36回を数えています。同市は医療費の削減、健康長寿社会の実現を目標として、24年度健康長寿モデル都市プロジェクト事業をスタートさせました。歩くことがどのくらいの効果を上げるのか、やってみようということになったからだそうです。 歩くことの効果、並びに歩くことの習慣化の市民の実験です。市民が毎日１万歩歩く運動と、プラス1,000歩歩く運動を展開しました。予算は1,500万円、参加者は公募、毎日１万歩６カ月コース105人、普通の歩数プラス1,000歩く３カ月コース462人が応募しました。私はジムで実験してみましたら、10分で約1,000歩です。効果検証は、歩数計測、体力測定、血液検査、意識調査などあり、結果は次のとおりでした。細部のデータは担当課にお渡ししてあります。 １万歩コースの達成者56％、歩数平均は１万508歩、プラス1,000歩運動では58％が達成し、歩数平均は8,221歩、その他身体的なコレステロール値、歩行速度、体脂肪率、血圧の低下など好転いたしました。また、体を動かすようになった、ウオーキングが習慣になったなどと、多くの人が答えています。このような施策を松本市に導入するのはいかがでしょうか、提案いたします。 次に、市民からの声です。避難者支援の見直しについて伺います。 放射能について、福島県の方は災害救助法の適用を受けています。したがって、福島県知事から27年３月まで避難者として受け入れてほしい。ただし家賃のみとの要請書が来ています。しかし、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬県の知事は、23年11月末で避難者受け入れの要請を終了しています。これは千葉、埼玉、群馬県などの地元県知事が避難する必要がないとしているあかしです。それにもかかわらず、松本市はそれらの人たちに24年２月より避難者として受け入れ、何の調査もせず、放射能が心配と言うだけで家賃、上下水道、入浴料、ラーラプール券などを無料に、保育料は半額にしています。松本市税で25年７月まで１世帯65万円が補助されています。市民から、千葉、茨城、栃木県などの避難者受け入れについて、市民と同じ処遇にすべきではないかとの意見が多く聞かれます。再検討を提案いたします。 上高地観光施設について伺います。上高地観光施設の決算を見たとき、６年前を思い出しました。19年度同施設は赤字続きのため廃止すべきなど、さまざまな意見が出されました。しかしその後の推移を見たとき、ホテルの倒産が続く現在、19年度から黒字は続いています。そこにどのような努力があったのか、伺います。 次に、松本市の観光パンフレット持参運動について提案いたします。市民団体や議員、職員など、視察、研修などの折、松本市の宣伝パンフレットを持参したらと思いますが、いかがでしょうか。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（太田更三） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺明） 〔登壇〕 市民歩こう運動についての２回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、ウオーキングによる健康効果につきましては、平成23年度から開始をいたしましたウオーキング講座で検証をしております。その結果でございますが、平均で最高血圧が3.6％、体重が1.5％、腹囲が3.2％、それぞれ減少をしております。さらに、６分間歩行距離は14.3％伸びるなど、一定の効果が見られることから、今後も引き続きデータを蓄積し、検証効果を高めてまいります。 議員ご提案の毎日１万歩運動でございますが、運動習慣がない方には負担が大きいと考えております。したがいまして、市民歩こう運動が目的とする歩く習慣が身についている方々が運動を継続していく中で、おのおのの目標の一つとして取り組んでいただきたいと考えております。 また、プラス1,000歩運動でございますが、厚生労働省が策定いたしました健康づくりのための身体活動指針では、今より10分多く体を動かすことを提唱しております。これを歩くことに置きかえた場合、約1,000歩になることから、本市でも歩く習慣の定着を図る中で、プラス1,000歩運動の取り組みを促しているところでございます。 市民歩こう運動は、運動習慣のない市民を対象に、まず歩くことから始めていただくことにより、歩く習慣の定着を図るとともに、運動のきっかけづくりを促すことを目的とした事業でございますので、今後も定着に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 青木危機管理部長。
◎危機管理部長（青木敏和） 〔登壇〕 避難者支援についてお答えをいたします。 本市では、国難とも言うべき東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故により、避難を余儀なくされた方々などに対し、議会ともご相談を申し上げ、福島県以外でも局地的に放射線量の高い場所であることから、国が汚染状況重点調査地域とした地域から、子供の被曝を心配して自主避難されている世帯についても、福島県からの方と同様に、本市として手を差し伸べるべきであると考え、支援をしております。 現在の支援は、平成24年度に一部見直しを行い、避難者の方々が仕事や住宅、そして子供の健康不安等に加え、将来設計を描けず、精神的にも経済的にも不安定な生活を強いられていることから、住宅の提供とそれに伴う上下水道料の減免、それ以外の生活支援はアンケート結果等も踏まえ、健康と子育てに関する分野について実施しております。 今後、状況の変化等に伴い、期間の延長等を行う場合は、改めて相談をさせていただきますが、現在の支援内容については、議会とも相談して決定したものであり、予定どおり実施をしてまいります。 なお、ラーラ松本のプール無料券につきましては、松塩地区広域施設組合の判断で実施をされております。 以上でございます。
○議長（太田更三）
寺沢商工観光部長。
◎
商工観光部長（寺沢健） 〔登壇〕 観光事業に関する２点のご質問にお答えします。 まず、上高地観光施設事業会計の決算でございますが、議員ご指摘のとおり、平成18年度までは上高地アルペンホテル改築の償還利息や減価償却費などが大きかったことなどから、赤字決算が続いておりました。その後、償還が終了したことに加え、職員、従業員の適正配置による人件費の削減など、営業費用等のコスト縮減に取り組み、黒字体質への転換を図ってまいりました。 営業面では、総支配人制を採用し、マネジメント体制の強化を図るとともに、広報ＰＲや外国語ホームページの充実、藤沢市など姉妹都市への市民特別割引適用による利用促進などに取り組んできた結果、本年度末の決算では1,000万円以上の単年度純利益を確保できる見込みとなってまいりました。 今後も、必要な施設改修を進めるとともに、健全経営を堅持しながら岳都松本のイメージブランドにふさわしい本市直営観光施設として役割を引き続き果たしてまいりたいと考えております。 次に、職員出張時のパンフレット持参についてでございます。既に松本市の職員が出張で他市を訪問する際は、本市の観光パンフレットなどを持参し、訪問先で松本市の紹介をしております。また、松本観光コンベンション協会では、企業や団体などが主催し、会議やスポーツ大会などを本市で開催する際に、参加者に観光パンフレットや施設利用補助券などを配布し、市内の施設利用と松本のＰＲに努めております。 この取り組みを民間事業者に広げることにつきましては、既に市のパンフレット等を求めているケースもございますので、一層の活用を商工会議所など関係機関を通じて民間事業者へ周知してまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 ３回目は要望、感想などをさせていただきます。 市民歩こう運動について、松本市もそれなりの成果が出ていること、大変うれしく思います。また、1,000歩運動も促しておられるということです。今後は多くの市民が参加できることを祈念いたします。 ここで、東松山市の現状を話させていただきます。当市は25年度から本格的な実施に入りました。25年11月28日現在、１万歩コースの登録者117人、プラス1,000歩運動の実行者7,000人です。人口の７％になります。松本市の人口１万7,000人に匹敵します。市長、副市長、職員も昼休みに10分間歩いていると聞きます。 東松山市のすごいのは、課を立ち上げ、データを毎日管理し、万歩計をパソコンにつなぐとデータの送信ができるシステムをとっています。毎日のデータの積み重ねが楽しみになり、継続するのでしょうか。東松山市がこの施策に取り組んだ目的は医療費の削減です。前述したように、歩くことが医療費に反映するかやってみようと意気込んでスタートしたものですが、多くの事例により、ことしは医療費との関係をぜひ検証したいと言っていました。 ところで、東松山市はこの取り組みの以前から歩くイベントを展開していました。日本最大の国際ウオーキング大会はことしで36回になり、25年11月、参加者数は10万2,000人でした。参加費は３日で１人2,000円、世界中からウオーキングを楽しむ人々が集まり、３日間歩きます。50キロから５キロコースまであるので、12市町村にまたがります。このような大会を松本市は将来スタートさせたらと思い、提案いたします。 松本市の心身の健康政策の現状を見たとき、国民健康保険税、介護保険税はともに県下19市中一番高く、医療費は高いほうから４番目、平均寿命も26市町村が全国上位50位に入っていますが、松本市は入っていないなど、結果が見えません。市民歩こう運動の習慣化促進が医療費の好転に効果が上げられたらよいと思い提案いたしました。 避難者支援についてですが、最初に申し上げましたように、千葉、群馬などの知事は、要請をしていません。法的根拠はないからです。その地域を受け入れるのでしたら、法的に違反しないような方法でやっていただきたいなと思い、申し上げているのでございます。汚染状況重点調査地域というのは、これは避難者支援の法律ではありません。 それから、情実での税の使用は許されません。市民が苦しんでいる人を救いたいので市税をくださいと言ったとしても、法に準じていなければ、市は税金を出さないでしょう。市長とて同じです。法治国家だからです。 それから、憲法第89条には、公の事業としない事業の慈善事業に税を使用してはならないとしています。法的根拠がなければ、公の事業とは言えません。 会計検査院の検査で、松本市の国税の使い方が法令に反していたことが判明し、松本市は３件、1,969万円の返還を求められています。そのため12月議会に修正を提出しています。誰でもそういうことはあります。そのことを私はとやかく言うわけではなくて、避難者への生活支援並びに福島県以外の支出は市税です。市税の下にもし法的根拠がない場合には、やはり訂正しなければいけないのではないかと私は思います。税金は、市民からの預かり金であり、市民にはっきりわかるように説明する必要があります。 私は、避難者支援の調査を、24年３月より財政学のレポート提出のために実施いたしました。他の自治体と異なる調査結果が出ました。その場合、社会学的にはなぜかを追及する必要があります。私は、１年８カ月にわたり調査を続けました。その結果、法的根拠のないことがわかったわけでございます。 私は、他の自治体で実施していない２点について指摘しました。１点は、避難者への飛び抜けた生活支援でした。それから１点は、避難者受け入れ地域の拡大でした。このような指摘があった場合、企業ですと、即調査をすると思います。しかし、理事者は調査せず、どちらかというと、山崎に批判的な記者会見をしました。そのことは24年８月８日、市民タイムス、信毎が報道しております。 また、某議員も議会で批判的な発言をしてくださいました。税の適正使用のために即、今後の問題として、なぜ他の自治体は実施しないのか調査検討していただければ、本当にうれしいことだと思います。 市長の仕事は市民の暮らしの安全を守ることです。松本市民には生活困窮者がいっぱいいます。市民の暮らしは大変で、市営住宅の家賃を払えない人が463人います。全入居者2,578世帯の18％に当たります。また、前述したように、生活保護者は18年度に比し1.5倍となっています。避難者支援を反対するのではなく、市民の暮らしを考えながら、合法的に実施するなら望ましいと考えます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（太田更三） 以上で山崎たつえ議員の質問は終結いたします。 続いて、26番 南山国彦議員。
◆２６番（南山国彦） 〔登壇〕 日本共産党の南山国彦です。通告に従って質問をいたします。 初めに、こどもの医療費窓口無料化実現についてということで質問します。 市長は、市政の重点施策の一つとして、子育て支援を初当選以来、推進をしてきています。時間の関係で、その内容は省略させていただきますが、事業の大小はあっても、継続的に施策を進め、幾つかの実績を上げてきていることは承知もし、評価をするものです。 今議会の提案説明の中で、「ご承知のとおり新年度は、私の市長任期３期目の３年目に当たり、公約の確かな実現を図るため、起承から転結へとつなげ、これまでの10年間を改めて点検する形で、残り２年間で３期目の総仕上げを図っていくための重要な年であります」というふうに言われました。その後、あと２年間はとりわけ子供と緑の施策に力を入れていきたいと言われました。 その発言を聞く中で、私はどうしても気になってしまいましたのが、子供の医療費窓口無料化という問題です。もう既に20年ほど前からこの議会の中でも、私たち、また市民の皆さんの要望があり、取り組み、また要請等がされてきていますが、何かと課題が多い、難しいということで言われてきています。 この無料化の問題、本会議で取り上げられてきてから既に四、五年がたつかと思いますが、それ以降、どういう経過になっているのか、まずその取り組み状況をお聞きをいたします。 続いて、東山部地域の公共交通政策についてお聞きをいたします。 本市は広大な市域を抱えていて、高齢化や環境面からも今後とも公共交通が重要となってまいります。そういう中で、私は全市を網羅する公共交通体系、こういったものをきちんと位置づける必要があると考えております。そういう中で、現状はどういうことになっているでしょうか、まずお聞きをしたいと思います。 また、合併地区、また西部地域では一定の体制がこの間とられてきておりますが、唯一といっていいかと思いますが、東山部地域については対応策がありません。対策の必要がないというほど充実している地域ではありませんし、私が思えば、逆に最も対策が必要ではないか、そういう地域ではないかと思います。 幹線道路から遠く離れ、しかも急坂を上り下りをしなければならない、そういうところが多いというのが東山部地域の特徴でもあります。こういったところにこそ早急に対策が必要だと考えていますが、市としてどういった公共交通手段が必要と考えているのか、その点についてお聞きをいたします。 ３番目として、有害鳥獣の焼却場についてということでお聞きをいたします。 有害鳥獣対策ということで、私の地元中山を初め、東山部地域では防護柵の設置がされ、農作物等の被害の軽減にはなってきてはいます。がしかし、まだまだこの柵内に侵入してきているというのが現状であります。特に、塩尻市内田から南の方面は防護柵が設置をされておらず、中山地区にそちらからかなり侵入してきています。この間、塩尻市への柵の設置の要請はしていただいておりますが、これはぜひ引き続きお願いしたいと思いますが、今、問題となっているのは、この侵入してきた、特に鹿ですが、捕獲した後の処理をどうするのかということが、大変地元では問題となっております。 先月、20日に開催をされました中山地区の市政まちかどトークでもこの点について要望が出されておりました。その中では、減ってきたとはいえ、昨年は53頭、ことしは昨日まで、これは11月19日ということですが、45頭捕獲し、その大半は柵の内側で、しかも内田地区のほうから入ってきたものだと。 また、この２カ月間に３回鹿との交通事故があって、地元ではその処理に大変苦慮しているという話が出されました。そういった点で、まず現状、どのような状況になっているのか、捕獲されている頭数等の現状をお聞きをして、１回目の質問といたします。
○議長（太田更三） 福嶋こども部長。
◎こども部長（福嶋良晶） 〔登壇〕 こどもの医療費窓口無料化について、お答えをいたします。 医療機関での窓口無料化につきましては、これまでにもお答えを申し上げてきましたとおり、国民健康保険における国庫負担金の減額、健康保険組合等の付加給付、受給者負担金の公費負担などにより、市にとって新たに多額な財源が必要となること。さらに医療機関等における業務量が増大するなど、デメリットが大きいことから、市が単独で窓口での無料化に取り組むことは難しいと考えております。 このため、全国市長会を通じて少子化対策の推進の中で、子供の医療費無料化制度の創設について、国に要望しているところであります。 取り組みに当たりましては、市民の皆さん、とりわけ保護者の皆さんにご理解をいただくために、これまで育児に関する月刊誌における市長インタビューを初めとしまして、さまざまな機会でご説明をするとともに、市長と保育園保護者連盟との懇談会においても、窓口での無料化により国から億単位のペナルティが科されてしまうことをご説明し、この財源を子供の医療制度樹立のために活用することをご理解いただきました。 このような経過から、松本市におきましては、子育て世代の家計負担軽減を図るため、所得制限の撤廃や段階的に給付対象を拡大いたしまして、本年４月からは入院、通院ともに中学校３年生まで医療費の給付対象といたしました。さらに、あるぷキッズ支援事業を初めといたしまして、子供の成長段階にあわせたさまざまな子供施策の充実に努めているところでございます。 加えて、現在、県と市町村の代表で構成する長野県福祉医療費給付事業事務研究会におきまして、窓口無料化も含めた福祉医療のあり方を検討しておりますので、この中で子供の医療費助成の充実に向けて、さらに働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 大石政策部長。
◎政策部長（大石幹也） 〔登壇〕 東山部地域の公共交通政策についてお答えいたします。 松本市では、平成19年の地域新交通システム検討委員会の提言を踏まえ、合併後の市内全域を対象とした効率的な交通手段を確保するため、地域新交通システムの構築に取り組んでおります。費用対効果の観点から、主に２つの方式がございます。 １つ目といたしまして、公共交通の需要が比較的多い地域の場合は、松本市が運行するコミュニティバス方式がございます。新村・平田線、今井・村井線など、西部地域などで運行しております。 ２つ目として、公共交通の需要が少ない地域の場合は、地域住民が主体となって地域の実情にあわせたバスを運行し、運行経費の一部を市が補助する地域主導型公共交通システム助成事業がございます。現在、この事業を活用し、今井、波田、白板の市内３地区で地域独自のバスを運行しております。 東山部地域につきましては、既存のバス路線がございますので、まずは地元の皆様にご利用いただくことが路線の維持、存続につながるものと考えております。また、先ほど申し上げました地域みずから主体的に運行する地域主導型公共交通システム助成事業の取り組みも、十分考えられますので、ぜひ相談させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） 〔登壇〕 本市における有害鳥獣の捕獲状況についてお答えをいたします。 昨年度はニホンジカ909頭、イノシシ127頭、計1,036頭になっております。 本年度11月末現在の捕獲数でございますが、ニホンジカ924頭、イノシシ96頭、合計1,020頭でございまして、昨年の同期と比べて89頭の増となっております。
○議長（太田更三） 26番 南山国彦議員。
◆２６番（南山国彦） 〔登壇〕 それぞれ答弁いただきましたので、２回目の質問をいたします。 窓口無料化については、取り組みの説明がございました。しかし、私にはまさしく他力本願的になっているのではないかな、そういうふうに思えてなりません。大事なのは、いかに市民の立場で考えるかということではないでしょうか。苦しい暮らしの中で医療機関に行くのには、そうは言ってもお金を持っていかなければならない。日々の生活のためには若干の病気は我慢をする、これが現実です。 この制度は、国が当然やるのが一番よいわけですが、しかし、国がやらないから、県がやらないからと言っていていいのでしょうか。さまざまな苦労があっても、市民のために力を尽くす、このことが今、自治体に求められているのではないでしょうか。 市長は、平成20年２月の市議会の場で、窓口無料化は公約でもありますので実現したいことはやまやまですが、幾つかの課題があるというような、そういう答弁をされました。また、初日の提案説明の中でも、子供は国家、社会の宝であり、安心して成長することができる環境を確保することは大人の責務だと、そして子供たちが生きていくことに喜びを感じられるまちづくりに精力的に取り組んでまいりますということも言われました。 市長任期もあと２年余りとなりました。最後に残っている大きな宿題といっていいこの問題、決断するときではないでしょうか。今、少しでも形をつくっておくこと、そのことがこれからのこのまちにとっての生きる後押しとなるのではないでしょうか。市長、まさかこのことはもう断念したということではないですね。 続いて、公共交通について答弁がありました。まずは、バスの利用促進をということでした。それは当然わかっています。しかし、現実的にはそれが使いたくても使えないというのが現状でもあります。それは言いかえれば、運行便数や時間帯の問題、こういったものが解消されればそれでいいのか、そうではないということになります。先ほども紹介しました山間地域特有の問題、こういった問題を考えれば、まさしく公共交通を今どうするのかということが問われています。 この問題も市政まちかどトークでも出されました。そこでは、先ほど部長が答弁されたように、人口の多いところはコミュニティバスで、少ないところは住民主体の地域主導型のバス運行でという話でした。しかし、それだけで果たして十分でしょうか。公共交通というのはイコール公共サービスですから、もっと行政がきちんとかかわる、そんなことが必要ではないでしょうか。そうならないことには、住民の願っている期待に応えることはできないのではないかと思います。 東山部地域は平坦地や急傾斜地、そしてしかも道路は狭い、一定の人口密度があるところ、あるいは高齢化や過疎化が進んでいる、そういう地域など、さまざまございます。したがって、この２つの方式だけではない、それぞれの地域の実情に合った公共交通、そういったものが求められるのではないかと思いますが、その点についての見解をお聞きします。 有害鳥獣対策について、1,000頭を超える捕獲数があるということでした。恐らく私はそのうちの少なくとも二、三百頭、あるいはもっとかもしれませんが、そういったものは本当にどう処分しようか困っているというのではないかと思います。 現状では、結局のところはほとんど埋める、そういう処分にしています。しかし、場所によっては、これは当然私の地域もそうですが、山の中ということで、掘っても石ばかり、重機が使えるところもありますが、そればかりではありませんし、この穴を掘って埋める、人力では大変な作業となっています。その上、山林に埋めるといっても、どこに行って埋めてもいいという問題でもありません。 もう既に、１カ所に10数頭埋めたという話もございました。場所探しも大変厳しくなっている。そうなれば、やはりどうしても焼却処分ということは考えざるを得ないのではないでしょうか。 そこで、東部のところでも出されました。焼却場をぜひという話がございました。葬祭センターやクリーンセンターなど、現在ある施設は無理ですよという、そういう答弁がありました。確かにそうですが、しかし、そのことで納得できるわけではありません。何らかの焼却施設、そういったものの対応が必要だと考えますが、その点についての見解を求めて、２回目の質問といたします。
○議長（太田更三） 大石政策部長。
◎政策部長（大石幹也） 〔登壇〕 東山部地域の公共交通政策の２回目のご質問にお答えします。 地域の足の確保の問題につきましては、地域の共通課題として、まずは、住民１人１人がみずからの問題として主体的に捉え、地域の中で議論していただくことが必要と考えております。 同様な問題を抱えながらも、改善実績のある今井など、他地区の取り組みからも東山部におきましても、地域主導型公共交通システム助成事業の活用について、ご一考いただくことが肝要と考えております。 どういう方法がいいのか、市も地域と一緒になって地域の実情を踏まえながら、バス運行等に関する課題解決に向け、積極的に地域をサポートさせていただきます。 地域の足の問題は、まさに地域の健康づくりの問題であります。健康づくりや健康の維持を患者と医者の関係に例えるなら、医者は専門家として患者をサポートする黒子のような存在であり、健康に向かって日々体を気遣い、養生し、健康になっていくのは主人公の患者自身であります。この両者の協同によって健康の維持が図られます。 地域の健康づくりも同様に主人公が地域住民であり、市も黒子としてともに精いっぱい汗を流してまいります。議員におかれても、主人公の一員として、また地域代表としてかかわっていただくことを改めてお願いします。 以上でございます。
○議長（太田更三） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） 〔登壇〕 捕獲したニホンジカの焼却処理のご提案についてお答えをいたします。 焼却処理ということになりますと、捕獲したニホンジカでありますが、一般廃棄物の処理ということになるわけでありますが、中山地域における市政まちかどトークでもお話し申し上げましたとおり、市の考え方を申し上げたわけでありますが、まず地域の理解や維持管理のあり方など、多くの課題があります。 したがいまして、当面は数々の課題はありますけれども、埋設により処理することにいたしまして、場所の確保、あるいは機械導入ができるのか、関係者と検討し、埋設処理の方法、スムーズに行われるような方法を考えてまいります。 以上です。
○議長（太田更三） 26番 南山国彦議員。
◆２６番（南山国彦） 〔登壇〕 ３回目です。窓口無料については、私は市長にそれとなく投げかけをしましたが、答えられなかったのは残念であります。 公共交通につきましては、当然私もかかわっていきたいと思っておりますが、しかし私はやはり、今まで以上に行政がもっと主体的にかかわるべきだという思いを込めて発言したつもりですが、ぜひその点も含めて酌み取っていただければというふうに思います。 あと、最後に有害鳥獣につきましては、焼却施設、まだ難しいというお話もありました。確かに現状は簡単ではないかもしれません。しかし、現場では大変困っている。その点を、やはり現場の声をしっかりと受けとめていただくことが必要ではないかというふうに思います。 本当に、毎日といいますか、日々わなにかかった鹿の処理をどうしようかというのは、地元の悩みとなっているわけです。この間、防護柵の設置、行政の支援もありました。しかし、さらにこの最終処分についてはもっと支援が必要ではないかということだと思います。 広域で考えたらどうかということも言われてはいますが、しかし私は、逆にかえって小さい範囲の中で対応していく、そのことのほうがより現実的ではないか。仮に焼却炉をつくるということであっても、そういった対応のほうが現実的ではないかというふうに思います。 そういった点も含めて、やはり行政が主体的に議論をリードする、そういうことをぜひお願いしたいというふうに思っております。 私も最近聞いた話では、後処理が大変になってきているので、せっかく取ったわなの免許を返納してしまったというような話もあるようですし、また最近、沢に２頭の鹿が放り出されていたと、仕方ないので自分の山に持っていって埋めてきた、そういう方のお話も聞きました。こういう状態を放っておいたら、駆除してもそのままに放っておくしかない、またさらには捕まえることさえももうやめようということにもなりかねないのではないかと思います。 私はやはり、新たに足を踏み出す、難しいかなということではなくて、何ができるのか、そういう点でぜひ一歩足を踏み出してほしいというふうに思います。 有害鳥獣だからといって、野にさらしておくよりは、やはりきちんと最後まで処理といいますか、焼却処分もし、そして年に１度ぐらいは慰霊をする、そういうことが生あるものへの真摯な姿ではないでしょうか。 そういう点で考えれば、私は中山霊園周辺はそういう場所として検討ができる、そういう一つの場所ではないかとも思います。初めからこういうことは無理だということではなくて、できることはないのか、そういう点でぜひ前向きに考えていただければと思います。 この点については、地元でもぜひ検討をしていきたい、そういう思いも持っているようですので、私も当然ながらかかわっていきたいと思いますが、せっかくこういった点も地域の地元から要望が出ている、その点も踏まえて、行政としてのしっかりとしたかかわりをとっていただきたい、そのことを重ねてお願いをして、私の質問を終了いたします。
○議長（太田更三） 以上で南山国彦議員の質問は終結いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 午後２時４７分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開
○議長（太田更三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 日本共産党の池田国昭です。今回のテーマは社会保障制度論になります。 昨年、消費税増税法案と同時に可決された社会保障制度改革推進法、第１条で安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための社会保障改革というふうに書かれ、第２条では家族相互、及び国民相互の助け合いの仕組みを通してその実現を支援していくとしています。 要は、個人が自助努力を喚起させられる仕組み、これを導入して、受益と負担、自立、自助、共助を国民に求め、憲法第25条で規定された健康で文化的な最低限度の生活を確保する国の責任をいわば投げ捨てる内容です。 そして、社会保障制度改革プログラム法は、消費税増税2014年４月から８％、15年10月から10％へ段階的に引き上げるのと同時に、並行して行う社会保障制度の改悪の中期的な計画を定めたものです。このプログラム法は、機密保護法の強行採決のどさくさの中で紛れて成立をさせられてしまいました。 そもそも社会保障制度は、国の責任において行われるべきものです。国は全ての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとした憲法第25条に基づく社会保障、これをこのプログラム法は解体して、国民を無理やり自助に追い込む方向ですけれども、これらの方向について、菅谷市長はどのように考えられるか、見解をお聞きしたいと思います。 また、税と社会保障との一体改革と称して、消費税の引き上げが行われますが、消費税の増税によって、社会保障制度及びその財源も充実されるものとなっていますか。制度的あるいは財源的に充実すると考えるのであれば、その根拠を示し、また充実につながらず、後退する中身ということであれば、松本市としてはどのように対応するのか、お聞きしたいと思います。 次に、６月議会に続いて生活保護問題についてお聞きします。 先ほど問題にした推進法とプログラム法のまさに第１番目のターゲットが、この生活保護問題でした。早速生活保護費がことしの８月から削減をされました。６月議会でもお聞きしましたが、改めてモデル世帯で今度は金額にしてどの程度の削減になるのか、お聞きしたいと思います。 また、松本市全体では年間どのくらいの削減額になるのか、平成25年度は８カ月計算ですけれども、３年後の１年間はどのくらいになるのか、お聞きしたいと思います。 次に、生活保護費が削減された後の受給者の生活実態を８月以降、どのように把握をしていらっしゃいますか。また、削減された額で最低限度の生活が維持できるとお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 厚生労働省は、消費者物価指数2008年に比べて2011年が下がったということで、それを削減の根拠としておりますけれども、先日の新聞報道では、それがいわば間違っていたと、下げ過ぎたと、パーセントで言うと２倍も下げ過ぎたということが明らかになりましたけれども、この物価を根拠に削減をしてきていることについて、どのようにお考えになりますか。 次に、この生活保護費の削減のほかの制度への波及、影響についてお聞きしたいと思います。６月段階では国の動向を注視するとの答弁だけでしたけれども、さて、松本市の場合は、どれだけの事業に及び、どれだけの述べ人数、市民に影響が起きるのかどうか、このことを見通しとしてお伺いします。 また、その対策については、どのように考えているのかお聞きして、１回目の質問といたします。
○議長（太田更三） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 池田議員の社会保障制度改革に関する私の見解についてお答えいたします。 超少子高齢型の人口減少社会を迎え、持続可能な社会保障制度の再構築と、世代間格差を見直して、応分の負担と給付の実現を目指す社会保障と税の一体改革を推進するため、平成24年に社会保障制度改革推進法が制定され、この法律の施行に基づき、その道筋を示す、いわゆる社会保障制度改革のプログラム法案が12月５日、可決、成立いたしました。 従前の社会保障制度は、時代の経過とともに、大きな人口構成の変化に対応できず、社会保障費の増大を招くとともに、世代間に不公平感を生じる事態に至っており、この制度の改革の必要性は理解するところであります。 議員ご質問の社会保険制度の考え方につきましては、同法に規定される社会保障制度の１つとして、自助、共助、及び公助の組み合わせを通じて実施されるべきものと考えております。 また、社会保障制度改革と一体的に行われる消費税の引き上げによって、制度の充実及びその財源の充実になるのかとのご質問につきましては、社会保障において給付、負担の両面で世代間の公平が確保され、将来世代への負担が過大とならないよう求められており、社会保障制度改革と財政の健全化のために必要不可欠と考えております。 社会保障制度改革の全貌は、今後制定が予定されます個別の法案によらないと詳細が不明であることから、引き続き国の動向を注視していかなければならないと考えているところでございます。 国民の暮らしと密接に関係します子育て、医療、介護など、社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されるものであります。したがいまして、国が基本的なビジョンを策定し、地方においては主体的かつ総合的に改革に取り組み、財源の強化を含め、地域の実情に即した柔軟な対応ができるよう、国へ要望を上げながら、連携、協力して進めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺明） 〔登壇〕 生活保護費削減の市民への影響と、その対策についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、生活保護費の削減額につきましては、世帯員の年齢、人数、加算の対象の有無、収入額の増減などにより、一律ではありませんので、標準的な例として申し上げますと、夫婦と子供２人の４人世帯は月額で今年度5,730円、平成27年度１万7,210円の減額、夫婦と子供１人の３人世帯は今年度4,850円、平成27年度１万4,570円の減額。単身世帯は今年度1,280円、平成27年度3,850円の減額となります。 また、今年度の松本市全体の削減額でございますが、今後の受給者の変動により、変わることもあり得ますが、国の影響額から単純に松本市に起きかえて試算した中では、およそ2,200万円と見込んでおりまして、３年間の全体では約１億円となる見込みでございます。 次に、受給者の生活実態の把握につきましては、職員が受給者宅に定期的に訪問し、その際、生活状況の確認をしております。確認をした状況では、生活が維持されているものと考えております。 また、今回の生活保護基準見直しの根拠につきましては、国が算定し、基準を定めたものでありまして、各自治体はその基準によって支給しておるところでございます。 次に、生活保護基準の見直しに伴い、他の制度に生ずる影響についてでありますが、国はそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応することを基本的な考えとしております。松本市において、影響が生ずる事業の数や影響を受ける市民の延べ人数につきましては、平成25年度の影響が少ないことから、詳細を把握しておりません。 また、市の単独事業等において生ずる影響への対応につきましては、国の基本的な考え方に沿って、それぞれの事業の内容に応じて判断していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 答弁をいただきましたが、私の質問は、今度のこのプログラム法に基づくやり方で、果たして社会福祉、社会保障が前進なのか、後退なのかということをお聞きしたんですが、残念ながらその答弁はなかったというふうに思います。 ここが非常に大事なポイントだと思うんですけれども、私は社会保障というのは、公的責任による人権保障の仕組み、先ほど自助、公助、共助といって、その組み合わせという答弁がありましたが、社会保障制度は相互扶助制度ではありません。そこのところがこの間の議論もそうでしたが、重要なポイントです。今回、強行採決の中で成立したプログラム法を少し申し上げますと、１つは、問題点の第１は、社会保障制度の改革の基本を自助、自立のための環境整備というふうにしたことです。共助が抜けています。 推進法で設置された社会保障制度改革国民会議の最終報告にすらあった自助、共助及び公助というその言葉すらが消えてしまったわけです。憲法第25条に基づく社会保障という考え方を、いわば完全に放棄して、国民を無理やり自助に追い込む宣言と言わざるを得ません。 問題点の第２番目は、医療、介護、年金などの社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行、いわばそのプログラムが決められたわけです。先ほど今後どうなるかというようなお話がありましたが、そんなことはないんです。もうほぼはっきりしている。 医療の面では70歳から74歳の窓口負担増が、高齢者をさらなる生活苦や深刻な受診抑制に追い込みます。入院、給食費を保険給付から外せば、数千億円規模に上る患者さんへの負担増になる。負担増です。 介護保険では、利用料の２割負担への引き上げが広範な利用者に襲いかかって、また要支援者の介護サービス、保険からのいわば切り捨て、そして軽度者は特別養護老人ホームに入れなくなるなど、サービスからも除外をされる。そういうふうにして、高齢者の負担をまたふやすわけです。 年金について言えば、今年度から３年間かけて実施される約１兆円の支給削減に続いて、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれた上で、さらに支給開始年齢を先送りして、加えて、年金課税、こんなことまで検討されているわけです。 そして、もう１点言いたい問題点の第３は、消費税増税分がどうなるかということなんです。私が財源的にも今度の法案が前進かどうかということをお聞きしたのはこの点なんです。消費税増税分は社会保障に回すんだということで、一体改革でやられてきましたが、昨年成立した推進法では、社会保障の公費負担は消費税収を「主要な財源」と言っていましたが、今回のプログラム法では「活用する」という表現に後退しました。 社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化－－市長も言ってましたが－－によって社会保障費をいわば削減する、こういう中身になっているんです。まさに消費税増税は社会保障のためという議論は、もはや完全にこのプログラム法の中でほごにされてしまった。負担増と給付減を合わせると、総額３兆円の負担増、一方で消費税増税からは2.8兆円回すと言っていますが、この３兆円と2.8兆円を見ただけでも、財源的には後退です。 市長には失礼かと思いますが、先ほどの答弁は、こういう事実を知った上での答弁なのかどうかということが、私は正直、何といいますか、疑わざるを得ないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、やはり制度を守るために国民の負担をふやし、その結果として制度が利用できない、こうした道に私は未来はない、別な方法を考えるべきと思いますが、再度市長にお伺いをしたいと思います。 次に、生活保護費の問題については、いろいろありましたが、大体モデル家庭で１人当たりで月額1,200円程度ということがわかりました。３年後は大体それが３倍になるということです。１カ月1,000円というのは、生活保護者の皆さんにとっては、食費にすると１日分ないしは２日分ぐらいだそうです。しかもその生活は、１日２食、お医者さんからはしっかり栄養をとるようにと言われても、実際にはそうならない。夜は蛍光灯はつけずにテレビの明かりで生活をしている。冠婚葬祭のおつき合いもできなくて、人間らしい生活ができないというのが、今回の実態です。 訪問して大丈夫だと、それはそういう人間らしい生活の実態をやはり見ていないというふうに言わざるを得ません。冬の年越し費用のマイナスも２人世帯で5,780円、３人世帯で１万8,070円削減されれば、灯油代が上がっている中で、この寒さはどういうふうにしのいでいくのか、このことも非常に心配されるわけです。何の対策もとらないのか、このことをお伺いしたいと思います。 残りはもう１点、既にどれだけの影響が及ぼすかということで、厚生労働省が県を通じて、及び直接社会福祉事務所に２月の段階でも既に明らかにし、５月も、９月の段階でも、先ほども答弁がありましたが、この生活保護費の削減に伴う諸制度の影響については、なるべく影響が出ないように、政府の対応方針の趣旨をご理解いただいた上で、各地方自治体において適切に判断、ご対応を願うというふうに、こういう文書が出ております。 既に北海道帯広市では、これに対応して、51事業に及び、延べ人員は人口の４分の３にも及ぶということが明らかになりました。それぐらい大きな影響が今回の問題では生活保護受給者以外の市民の方々にも大きな影響を及ぼすんです。 質問は、何でこのことの調査をこの間やってこなかったのか、そのやってこなかった理由は何なのか、なぜやってこなかったのかと、及び今後どうするのかということをお聞きして、平成25年度は影響が少ないから、そんなことはないんです、調べないからそういうふうにしか言えない。そのことも申し上げて、２回目の質問といたします。
○議長（太田更三） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 池田議員の２回目の質問にお答えします。 ただいま池田議員がおっしゃったこの２つの法律に対する評価といたしましては、個々の考え方や、また主義、主張に基づき賛否等、さまざまあることは承知しております。 例えば、この12月２日に参議院の厚生労働委員会におきまして、プログラム法案の審議で参考人質疑をしております。各党から１人ずつ推薦しております。このときには、お２人の方は賛成、非常に意義が大きいというようなことで、これはいずれも学識経験者でございます。 それから、もう２人の方は反対の意見、このように今、池田議員がおっしゃったように、賛否、池田議員は反対であると。しかし私自身としましては、現時点ではただいま答弁申し上げたとおり、考えておるところでございます。ただし、もし細かいことでありましたら、これは担当部長のほうに答弁させたいと思っております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺明） 〔登壇〕 ２回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、社会保障制度改革にかかわりまして、市長に補足してお答えをいたします。 今般、プログラム法が成立をいたしましたので、今後の個別の課題につきましては、国会の場で論議がされていくこととなりますが、先ほどこのプログラム法の中に自助、自立のほうにシフトをしているのではないかということでございますが、このプログラム法第１条の規定のとおり、推進法第２条の自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて、その実現を支援していくという基本的な考え方にのっとって推進がされていくものと考えているところでございます。 次に、生活保護の関係でございますが、生活の維持ができているのかどうかというご質問でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、定期的な訪問や窓口の面接の中では、生活保護基準が引き下げられたことによって、生活が成り立たないという訴えはございません。今後とも受給者に寄り添った対応をしてまいります。 また、この調査に関する件でございますが、なぜ調査をしないかというご質問でございます。これも繰り返しになりますが、生活保護費が削減されたことに伴いまして、影響が生ずる他の制度の事業数や影響を受ける市民の延べ人数の把握、これは影響が少ないとの判断のもとから、その必要性は少ないと考えておりますが、今後とも国の対応等を注視をしてまいりたいと考えております。 また、国の方針への市の対応でございますが、国は本年５月と９月に各自治体に対しまして、他の制度にできるだけ影響が及ばないようにするということや、各自治体で独自に実施している事業につきましても、国と同様な対応をするようにという通知が出ておりますので、再度全庁的に周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 残り時間がわずかですので。 私は、今度の社会保障制度の改悪というか、このプログラム法も含めて、基本的な考え方が後退しているという指摘をしているんですが、それについて菅谷市長はどう考えるか。相互扶助制度ではないんですよね。ですから、私は申し上げているんです。 それで、制度的にも負担がふえる、そのことについては、先ほど申し上げましたが、市長はどのように捉えていらっしゃるんですか。財源的にも。 最後、市長、私の聞き落としでしたらまことに申しわけないんですが、いろんな人の意見があるということで、私は現時点では何々だとおっしゃってくれるかと思ったら、何となくわからなかったので、もしできれば、もう一度お答えいただきたいと思います。 ２つ目、この生活保護制度の影響は少ないと判断したからやらなかったとおっしゃいましたが、それではその根拠は何ですか。何をどう調べて少ないというふうに言い切れるんですか。だから、私は問題にしているんですよ。調査をしたなら調査をした結果を報告してください。少ないというのであれば、その根拠は何なのか、そんなことはないんです。大きな影響があるから、あの厚生労働省ですら影響が起きないようにという文書を出しているんですよ。少なければそんな文書は出さない。 ぜひ、その点については渡辺健康福祉部長に再度その根拠を求めて、時間になりましたので、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ご協力ありがとうございました。
○議長（太田更三） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺明） 〔登壇〕 ３回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、社会保障制度改革の関係でございますが、今後、プログラム法案にのっとりまして、個別の法案等が審議をされてくるという状況にございます。この個別に審議されます法案等の中で、よりよい制度となりますよう、十分な審議をお願いをしてまいりたいというように考えております。 次に、生活保護にかかわります調査の関係でございますが、国におきましても、基準の見直しに伴いまして、保護を脱却することとなるのは、収入が生活補助のみならず、諸扶助も含めた最低生活費を上回る場合、仮にいたとしても極めて少数である、こういったことも言われております。したがいまして、先ほどの答弁のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（太田更三） 以上で池田国昭議員の質問は終結いたします。 続いて、17番 吉江けんたろう議員。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕 松本市行革110番の吉江けんたろうです。市長の政治姿勢について質問します。 まず、特定秘密保護法案について発言します。 平成25年12月６日、参議院本会議で特定秘密保護法は可決、成立させられました。日本の民主主義のあり方が問われる特定秘密保護法の強行採決には反対の立場です。可及的速やかに特定秘密保護法の廃止を求める立場です。 強行採決される直前の世論調査でも、反対が過半数を占めており、慎重にが７割を占めていました。厳罰規定が公務員を威嚇し、一方情報も公にされにくくなってしまいます。何が秘密かも秘密です。公務員だけでなく、全ての国民に向けられています。何が秘密なのか、国民にはわからず、情報公開についても突然逮捕されかねないと、大変心配しているという市民の意見もあります。多くの市民から、特定秘密保護法は直ちに廃止してほしいという声が届いています。 特定秘密保護法の質問をします。特定秘密保護法の可決、成立に対する市長の見解を質問します。 関連して、松本市の情報公開制度についてお聞きします。特定秘密保護法の成立で、松本市公文書公開請求はどのような影響があるのか、市長の見解を質問します。 次に、信州まつもと空港の活性化について発言します。 今、県や市は信州まつもと空港の活性化で最優先すべき事務は災害対策の強化です。大規模な自然災害などから、住民の生命と財産を守るために、空港と滑走路の機能を直ちに強化すべきです。 災害対策の強化を目指す、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年12月４日、参議院本会議で可決、成立しました。条文の中には人口の減少等に起因する国民の需要の変化も位置づけられました。政府は、強靱化法の成立を受け、大規模な自然災害などに対する国土の脆弱性を評価するための指針を定めます。平成23年、東日本大震災を教訓に、信州まつもと空港の滑走路延長2,000メートルから3,000メートルに拡張して、信州まつもと空港の防災・減災機能の強化を、国・県・市に要望する市民や市民団体の意見が届いています。 信州まつもと空港の活性化の質問をします。 信州まつもと空港の活性化の観点から、滑走路延長3,000メートルにすれば、空港の機能や用途が広がり、欠航などが減少すると考えますが、市の見解を質問します。 続けて、空港ターミナルビルについてお聞きします。松本市は５％出資している松本空港ターミナルビルの株主として、信州まつもと空港の活性化の観点から、空港ターミナルビルの活用について、どう考えているか、市の見解を質問します。 次に、スポーツ推進計画について発言します。 スポーツ推進計画に明記されている地域スポーツ振興の要である総合型地域スポーツクラブについてです。平成24年11月から12月にかけて、３日間、松本大学に通って長野県体育センター主催の総合型地域スポーツクラブの創設及び運営に必要な事項に関する講習会に参加いたしました。 スポーツ基本法、スポーツ基本計画が定められ、スポーツ権の確立によって地域で活動する体育指導委員への期待と名称も新たに、スポーツ推進委員となったことなど、地域スポーツ振興の総合型地域スポーツクラブはますます重要になっています。 スポーツ推進計画の質問をします。市のスポーツ推進計画を策定していく上で、スポーツと健康は関連性があると考えます。文部科学省の総合型地域スポーツクラブと厚生労働省の健康日本21は関連性がありますので、健康福祉部と連携した計画策定が必要と思いますが、市の見解を質問します。 関連して、国のスポーツ振興基本計画では、総合型地域スポーツクラブを中学校区単位で設置することが適当であるとされていますが、松本市でも総合型地域スポーツクラブを中学校区単位で設置していく考えがあるか、市の見解を質問します。 次に、平成25年フィリピン台風被害について発言します。 平成25年の台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンの皆様に対して、心からのお見舞いを申し上げます。犠牲になられた方々とご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災者に必要な救援が届き、１日も早く被災者の生活が再建され、被災地が復興することを願っています。 今、松本市に暮らす480名のフィリピン籍の市民は、遠く離れたフィリピンの家族や友人のことが心配で、毎日涙を流しています。母国への救援を切実に訴える住民の声や報道を通じて、災害ボランティア団体の信州まつもと空港を応援する親子の会では、松本市に許可をもらい、市内の戸別訪問、ＪＲ松本駅など、街頭募金で義援金を集めなければならないという思いに至り活動しています。親子の会では、募りました義援金の全額を松本市社会福祉協議会を通じて日本赤十字社を経由して被災国フィリピンにお届けします。残念ながら、我が国ではフィリピンの災害報道はまだまだ少なく、市民レベルの街頭募金の輪が広がっていない厳しい状況であります。 平成25年フィリピン台風被害の質問をします。市内に暮らす480名のフィリピン籍の市民は、今まさに母国への応援物資や義援金などの支援を強く求めていますが、どう考えているのか、市の見解を質問します。 続けて、今後甚大な被害を受けた国内外の被災地支援について、松本市の判断基準はどのように考えているのか、市の見解を質問します。 次に、議会中の理事者答弁について発言します。 傍聴者や会議の動画を視聴した市民から、議員が本会議などで市長に質問しても、答弁しないことが見受けられるという声が届きました。議会中の理事者答弁の質問をします。議会における一般質問などで市長に答弁を求めても、答弁がない理由や判断基準が知りたいので、市の見解を質問します。 加えて、事前の質問の聞き取りから答弁者を市長にしても、答弁がない理由についても説明を求めますが、市の見解を質問します。 以上で１回目の発言とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（太田更三） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 吉江議員の特定秘密保護法に関するご質問にお答えします。 このたびの特定秘密保護法に関しましては、個人的には同法制定の背景にあります国家の重要秘密情報の必要性は認められますが、いまだ多くの国民の不安や疑問が払拭されておらず、国民への説明並びに慎重な審議が不十分な中での成立であり、まことに残念ながら、危機感と拙速感は否めません。 この特定秘密保護法は、公布後１年以内に施行されますが、同法に基づく特定秘密の指定は極力限定すべきであり、その範囲は明確にされなければなりません。また、民主主義の根幹である国民の知る権利には十分な配慮が必要でございます。 加えて、この法律の運用に当たって、政府は国民の不安や疑問に対して十分な説明責任を果たし、国民の理解のもとに進められなければならないと思っております。 なお、市の情報公開制度への影響に関しましては、担当部長から答弁させます。 以上でございます。
○議長（太田更三） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 吉江議員の２点の質問について、お答えを申し上げます。 まず、特定秘密保護法が施行された場合、市の情報公開制度に影響があるかについてでございますが、情報公開制度に精通をされております吉江議員ご承知のとおり、市情報公開条例で公文書の公開義務が定められております。特定秘密保護法が施行され、同法に基づき特定秘密とされた情報は、市の情報公開条例中、法令の規定に基づき明らかに公開することができない情報に該当することとなります。具体的に、市が保有する情報のうち、どのような情報が特定秘密とされるか等々については、現時点では不明でございます。 市が保有する情報で、従来は公開対象となった情報が、同法により公開できない情報ということになるようであれば、市の情報公開制度に影響が及ぶ懸念があるということになろうかと思います。 次に、一般質問における理事者答弁についてのご質問にお答えを申し上げます。 こちらも吉江議員ご承知のとおり、市政一般に対する質問につきましては、発言通告の締め切りをいただいた後、通告された議員の皆様にそれぞれ理事者側から聞き取りをさせていただき、質問の趣旨、背景などを踏まえて答弁を考え、市長、副市長、部局長等のうち、最もその答弁にふさわしい者が質問に対して真摯にお答えをさせていただいてきております。 そのような観点から、ただいまは吉江議員の特定秘密保護法についてのご質問に市長がお答えをしたということでございます。 また、答弁者を指名して質問された場合につきましても、最も答弁にふさわしい理事者が答弁をしてきているというようなことで、実施をしてきておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。これは、吉江議員に限らず、ほかの議員の皆様、質問をされた議員の皆様同様な対応をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（太田更三） 大石政策部長。
◎政策部長（大石幹也） 〔登壇〕 信州まつもと空港に関するご質問にお答えをいたします。 滑走路の延長につきましては、平成24年12月定例会の増田博志議員の一般質問にお答えしたとおり、長野県は平成20年度から24年度までを目標年次とした長野県中期総合計画において、滑走路など必要な整備を掲げ、それに基づき平成22年度から滑走路の大規模改修などの施設整備を実施いたしました。 その後、平成25年度から29年度までを目標年次とする現行の長野県総合５か年計画におきましては、滑走路に関する内容はなく、信州まつもと空港の利用促進などを施策として掲げております。 また、このたびの長野県新総合交通ビジョン、これは目標年次をリニア中央新幹線開通を視野といたしました平成39年度まででございますが、このビジョンにおきましては、空港の安全性を確保するため、滑走路などの設備に関しまして、適切な維持管理及び計画的な更新を掲げております。 したがいまして、現行の県の計画及びビジョンにおきましては、滑走路の延長に関する記述はなく、県に確認をしておりますが、滑走路の延長に具体的に取り組む予定もないとのことでございます。 市といたしましても、滑走路の延長について、現在のところ検討する考えはございません。 以上でございます。
○議長（太田更三）
寺沢商工観光部長。
◎
商工観光部長（寺沢健） 〔登壇〕 空港ターミナルビルのご質問にお答えします。 松本空港ターミナルビルが、地域住民や周辺自治体の皆様に信州まつもと空港を身近に感じていただけるよう、イベントや空港認知度を向上するための事業に取り組むことは重要であり、信州まつもと空港の活性化につながると考え、現在もターミナルビルと連携し、信州まつもと空港の利用促進に取り組んでおります。今後も継続して利用促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 川上教育部長。
◎教育部長（川上一憲） 〔登壇〕 スポーツ推進計画に伴います２点のご質問にお答えします。 まず、計画策定に当たっての健康福祉部との連携についてですが、現在、より多くの市民の皆さんが気軽に参加できるスポーツ活動の促進を目的に、
健康寿命延伸都市・松本の実現に向け、スポーツと健康のかかわりを重視し、松本市の特徴を生かしたスポーツ推進計画の策定に取り組んでおります。このため、庁内検討会議を設けて、教育部はもとより、健康福祉部、こども部など、関係部局も参画して、スポーツ推進計画への各部施策の反映に向け取り組みを始めております。 次に、総合型地域スポーツクラブについてですが、国が全国各市町村に少なくとも１つの総合型地域スポーツクラブを置く目標を示す中、現在、松本市では松本市内全域を対象としましたＮＰＯ法人松本山雅スポーツクラブ、中学校区を単位としました総合型地域丸の内スポーツクラブ、市村を超えたｓｋＩｐまつもとの３つのクラブが活動をしております。 また、地域に根づいたスポーツ少年団が小学校区、あるいは中学校区単位で56団体あり、それぞれが盛んに活動しております。このため当面は、既存のスポーツ少年団を核とした活動を継続する状況にありますので、今後の総合型地域スポーツクラブの設立に向けましては、どのような単位での設立がよいのかなど、そのあり方についてスポーツ推進審議会の中で検討すべき課題と捉えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 青木危機管理部長。
◎危機管理部長（青木敏和） 〔登壇〕 国内外の被災地支援についてのご質問にお答えをいたします。 まず先月、フィリピン中部を襲いました台風30号により、被災された現地の皆様を初め、関係の皆様にまずもってお見舞いを申し上げます。 国内外で大規模な災害が発生した際の支援につきましては、現在のところ、以下のような基準に基づき支援をしております。 国内の場合は、まずは相互応援協定や覚書を締結している姉妹都市等や、特例市相互応援協定に基づき、本市を除く全国39の特例市が被災した場合の支援が優先となり、次いで長野県合同災害支援チームへの参加や、全国市長会からの要請に基づくものなど、可能な範囲で人的支援や物的支援を行うこととしております。 一方、国外の大規模災害につきましては、現状では義援金の送金が主体でありますが、人的支援、物的支援については、姉妹都市、政府や国際団体からの要請に基づき判断をしてまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 17番 吉江けんたろう議員。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕 吉江です。市長の政治姿勢について、２回目の質問をします。 まず、特定秘密保護法について発言します。 特定秘密保護法では、特定秘密は裁判所も確認できません。将来、開示される保証もありません。政府に都合の悪い情報も秘密として永久に国民の目には触れられず、葬り去られる可能性があります。政府は秘密の管理や漏えいの厳罰化に熱心ですが、政府情報の公開には消極的です。特定秘密保護法は引き続き十分な国民的議論が必要です。 特定秘密保護法の質問をします。平成25年11月29日、石破茂自民党幹事長はブログで「今も議員会館の外では、特定秘密保護法絶対阻止を叫ぶ大音量が鳴り響いています。主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を１人でもふやし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないように思われます」と発言したことが報道されました。 平成25年12月２日になって、「テロと同じだというふうに受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」等と、発言の一部を訂正しましたが、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相入れない」という発言をしています。 議員会館前で特定秘密保護法反対を訴える活動をテロ行為と同視したこの発言は、関係者の名誉を著しく傷つけるだけでなく、国民の議会に対する意見表明の意義を不当にゆがめ、むしろ恫喝によって意見表明を萎縮させようとする権力による言論妨害行為という声があります。 また、時の最高権力者が市民の行為を「テロ行為と変わらない」と評したことは、市民の政府に対する批判活動も同法に言うテロリズムに該当するのではないかとの不安を抱かせるに十分な事情と思います。特定秘密保護法に関する石破幹事長の発言に対する市長の見解を質問します。 関連して、市民が行う集会、デモ、ホームページなどの表現活動について、市長はどのように考えているのか、見解を質問します。 次に、信州まつもと空港の活性化について発言します。 今、信州まつもと空港の活性化で最優先すべき事務は、滑走路延長3,000メートルにすることです。大規模な自然災害などから住民の生命と財産を守るために、空港と滑走路の機能を直ちに強化することを国・県・市に求めます。 信州まつもと空港の活性化の質問をします。 災害対策の強化を目指す国土強靱化基本法には、国や市は、国土強靱化地域計画の策定が定められています。信州まつもと空港の防災上の観点からも、県・市で作成する国土強靱化地域計画に滑走路延長3,000メートルを盛り込み、計画策定することを強く要望しますが、市の見解を質問します。 続けて、空港ターミナルビルについてお聞きします。 松本空港ターミナルビル内には、有料で使用できる会議室等が３室ありますが、過去３年間の利用状況と主な利用内容について、市の見解を質問します。 次に、スポーツ推進計画について発言します。 スポーツ推進計画の総合型地域スポーツクラブについてです。スポーツ推進計画を策定していく上で、スポーツと健康は関連性があります。今後、健康福祉部と連携した計画策定と事務を求めます。加えて、阪神大震災や長野オリンピックで活躍したボランティアの力を参考に、県内で先駆けて松本市では総合型地域スポーツクラブを中学校区単位で設置していくことを要望します。 スポーツ推進計画の質問をします。 婚活スポーツについてです。国は、スポーツ基本法の規定に基づき、平成24年３月にスポーツ基本計画を策定しました。策定の際、少子化対策にも踏み込み、スポーツを行う機会を捉え、未婚の男女の出会いの場とするいわゆる婚活スポーツの考え方が議論されたと聞いています。市が策定を進めているスポーツ推進計画に盛り込む考えはあるのか、見解をお聞きします。 次に、平成25年フィリピン台風被害について発言します。 今、松本市に暮らすフィリピン籍の市民は、遠く離れたフィリピンの家族や友人のことが心配で眠れない日々です。残念ながら、我が国では被災地フィリピンへの支援の輪はまだまだ広がっていない厳しい状況です。母国フィリピンへの救援を切実に訴える住民の声を松本市は受けとめるべきです。 平成25年フィリピン台風被害の質問をします。義援金についてお聞きします。 被災地と松本市の関係で、歴史、文化、交流を重視すべきです。義援金の事務は被災地と松本市のゆかりを考えた取り組みが必要ですが、市の見解を質問します。 関連で、義援金を集めるに当たり、他自治体の状況も踏まえ、募金箱として使用するため投票箱の貸し出しや活用ができないか、市
選挙管理委員長の見解を質問します。 次に、議会中の理事者答弁について発言します。議会における一般質問など、でき得る限り市政の最高責任者の市長が答弁すべきです。私は市長と議論するために議場に来ています。よろしくお願いします。 議会中の理事者答弁の質問をします。理事者の部長が欠席した場合の答弁者の事務はどのような対処をしているのか、市の見解を質問します。加えて、部長が欠席した場合は最高責任者の市長が答弁すべきですが、市の見解を質問します。 以上で第２回目の発言とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（太田更三） 吉田
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（吉田弘壽） 〔登壇〕 フィリピン台風被害についての２回目の質問の選挙管理委員会に関する部分についてお答えを申し上げたいと思います。 まずは、吉江議員のフィリピン台風被害の被災地への支援活動に対しまして、深く敬意を表するところであります。 さて、議員お尋ねの義援金の募金箱として投票箱の貸し出しができないかとのご質問ですが、言うまでもなく、投票箱は選挙において適正に使用すべき重要な物品であり、特に慎重に取り扱う必要があること、また募金箱としての使用が選挙啓発に効果的であるか疑問を感じることなどから、市の取り組みとして、必要と判断される以外の貸し出しについては、差し控えたいと考えておるところであります。 なお、選挙管理委員会としては、将来の有権者となる子供たちに選挙をより身近に感じてもらえるよう、小・中学校の児童会や生徒会の役員選挙の際に、投票箱などの選挙物品の貸し出しを行っておりますが、これはあくまでも主権者教育の一環として取り組んでいるところであります。 以上であります。
○議長（太田更三） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 吉江議員の何点かのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。 まず、特定秘密保護法に対する抗議活動とテロ行為を結びつけた自由民主党の石破幹事長のブログの発言についての見解ということでございますけれども、これはまさに政府与党の要職にある国会議員としてまことに遺憾な発言であると考えております。 それから、市民が行う集会、デモ、ホームページ等の表現活動については、法令の定める範囲内で、かつ節度を持って行われるものであるならば、表現の自由、言論の自由であり、何ら問題はないと考えております。 それから次に、フィリピン台風の被害についてのご質問にお答えを申し上げます。松本市としての災害等における義援金の市民からの募集、または市の公金支出等につきましては、これまでも国内外の姉妹都市、友好都市のほか、本市と関係が深い都市が被災した場合などに災害の規模、国・県初め関係機関の動向を参考にしながら、その都度判断をしてきております。今後とも、これを一定の基準として取り組んでまいりたいと考えております。 今回の台風30号によるフィリピンの被害につきましては、この基準からは外れているというわけでございますけれども、議員ご指摘のように、本市には多くのフィリピン出身の方々がいらっしゃること、また、県から公益財団法人長野県国際化協会の支援活動への協力要請があったことなどから、同協会の支援活動には協力をしてまいりたいと考えております。 また、この件に関しまして、市民レベルでの支援活動についての協力要請があった場合には、行政としてもその内容等にもよりますが、できる限り協力をしてまいりたいと考えております。 次に、一般質問における理事者答弁についての再度のご質問にお答えを申し上げます。 １回目のご質問にもお答えしたとおり、部局長が本会議を欠席した場合につきましても、その質問に最もふさわしい答弁者ということで、理事者が答弁をさせていただいているところでございます。このような観点から、財政部長、農林部長が欠席した場合には、副市長が最適ということで答弁をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（太田更三） 青木危機管理部長。